ゲイツ夫妻が離婚発表、27年の結婚生活に幕
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（右）と妻のメリンダ・ゲイツ氏（2020年4月19日撮影）。(c)AFP PHOTO /Global Citizen's One World: Together At Home /HANDOUT 【5月4日 AFP】（更新、写真追加）米マイクロソフト（Microsoft）創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と妻のメリンダ・ゲイツ（Melinda Gates）氏が3日、離婚を発表した。27年間の結婚生活に終止符を打つ。 夫妻はツイッター（Twitter）で発表した共同声明で、「熟慮と多大な関係改善努力の末、結婚生活を終わらせることを決めた」と表明。共同で設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）を通じた慈善活動は継続するものの、「夫婦として共に成長することができな
古代エジプトの「失われた黄金都市」発見 史上最大規模の都市遺構
エジプト・ルクソール近郊で発見された古代都市遺構（2021年4月10日撮影）。(c)Khaled DESOUKI / AFP 【4月9日 AFP】（写真追加）エジプトの著名考古学者ザヒ・ハワス（Zahi Hawass）氏率いる発掘チームは8日、南部ルクソール（Luxor）近くで、同国発掘史上「最大規模」の古代都市遺構を発見したと発表した。「失われた黄金都市」と呼び、少年王ツタンカーメン（Tutankhamun）の墓以来の最も重要な発見の一つだとしている。 発掘チームの発表によると、砂の中から見つかったこの古代都市は「3000年前のアメンホテプ3世（Amenhotep III）の治世のもので、ツタンカーメンやアイ（Ay）に継承された」とみられる。 米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のベッツィ・ブライアン（Betsy Bryan）教授（エジプト美術・
イタリア、15日から過半数の州で都市封鎖 変異株が急拡大
イタリア・ミラノで、新型コロナウイルスワクチンを教師に接種する医療従事者（左、2021年3月9日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【3月13日 AFP】新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大しているイタリアで12日、過半数の州で15日から学校、レストラン、店舗、博物館や美術館などが閉鎖されることが決まった。マリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相は、新型コロナ感染の「新たな波」を警告した。 1年前に欧州で初めて新型コロナウイルスの感染が拡大したイタリアでは現在、感染力の強い変異株が急速に拡大している。 ロベルト・スペランツァ（Roberto Speranza）保健相は、15日に北部と中部を中心とした8つの州とトレント（Trento）自治県を新たに危険性の高い「レッドゾーン」に指定する。 これにより全20州のうち11州がレッドゾーンとなり、ローマやミラノ（Milan
ギリシャで13年ぶりの大雪、予防接種中止に 死者も
【2月17日 AFP】ギリシャは今週、2008年以来の大雪に見舞われた。雪と強風の影響で3人が死亡。陸海の交通で混乱が見られた。 今回の大雪をもたらした寒冷前線は、ギリシャ神話の魔法使いにちなみ「メディア（Medea）」と名付けられた。首都アテネでは、アクロポリス（Acropolis）など古代遺跡が雪に覆われた他、北西部の都市フロリナ（Florina）では気温が氷点下19度まで下がった。 大雪の影響で、エビア（Evia）島では16日に停電が発生し、人工呼吸器に問題が起きた高齢者2人が亡くなった。南部クレタ（Crete）島でも60代の畜産業従事者の遺体が雪の中で見つかっている。 同日予定されていた新型コロナウイルスのワクチン接種はすべて中止となった。(c)AFP
東京五輪、選手向けのコロナ対策規定を公表
お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2020年8月6日撮影、資料写真）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【2月10日 AFP】7月に開幕する予定の東京五輪に向け、新型コロナウイルスによって延期になった大会を安全に行うための規定集「プレイブック」の選手・チームスタッフ版が9日に公表された。 それによれば、選手同士の交流や握手、もちろんハグは禁止で、厳しい規定に違反した場合は大会からの追放もあり得るという。 選手は最低でも4日に1回検査を受け、陽性の場合は出場できない。日本滞在の期間は「感染のリスクを減らすため最小限」となり、選手村への滞在中は「あらゆる形態の不必要な身体的接触を避ける」ことが求められる。主催者によれば、約15万個のコンドームを無料配布する案は今も残っているが、ルールブックには「他者との接触は可能な限り制限する」ようにと書かれている。 今回公
中国、検閲回避で人気の交流アプリ「クラブハウス」の利用禁止
中国首都北京で、スマートフォンを使用する女性（2017年11月11日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【2月8日 AFP】中国で人気になっていた、米国発の招待制の音声チャット交流アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」が8日夜、当局によって利用を禁止されたとみられる。「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる検閲システムを回避し、タブーとされる話題についても議論を交わすことができる、中国では珍しいアプリだった。 クラブハウスでは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における大規模な強制収容や香港の民主化デモ、台湾の独立といったテーマも採り上げられ、ユーザーらはオンライン上の「部屋」での会話に耳を傾けたり、参加したりすることができていた。しかしそれもつかの間、やはり検閲対象になったもの
英コロナ変異株、致死率高い可能性 ジョンソン首相発表
英ロンドンの首相官邸で会見するボリス・ジョンソン首相（2021年1月22日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【1月23日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。 ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘した。 バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リス
男性にリード付け「犬の散歩」 外出禁止回避試みた女性に罰金、カナダ
午後8時以降の外出禁止令で人けのない、カナダ・ケベック州モントリオールの観光地区（2021年1月9日撮影）。(c)Eric THOMAS / AFP 【1月12日 AFP】カナダ・ケベック（Quebec）州で、犬ではなく人間の男性にリードを付けて散歩することで、新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令を免れようとした女性が、罰金を科された。 同州では新型ウイルスの感染拡大を抑制するため、午後8時以降の外出が原則禁止されているが、自宅の近所での犬の散歩は認められている。 モントリオールから東へ約150キロに位置するシェルブルック（Sherbrooke）で9日、男性にリードを付けて歩いていた女性が警官に呼び止められた。 女性は真顔で、「犬の散歩」と答えた。シェルブルック警察によると、対応した警官は、女性が警察を試していると思ったという。 女性は罰金1500カナダ・ドル（約12万円）を科されたが、
仏、ロックダウン再導入へ 「少なくとも」12月1日まで
テレビで国民向けに演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年10月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月29日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、国民向けテレビ演説を行い、同国で急速に進む新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、新たなロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。期間は29日夜から「少なくとも12月1日」までとしている。 バーやレストラン、必須ではない商店は閉鎖が命じられるが、春に2か月続いた前回のロックダウンとは異なり、学校は閉鎖されない。全面的な活動停止による経済への打撃を軽減するため、工場や農場は操業が許され、公的サービスの一部も稼働を続ける。 マクロン氏は「ウイルスはフランス全土で、最も悲観的な人々でさえも予想しなかったスピードで拡大している」と指摘。
コロナ第2波の欧州、約200の空港に破産の恐れ
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
中国、新疆で1万6000のモスクを破壊 豪シンクタンク
中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi
米結婚式で「スーパースプレッダー」現象 177人感染、7人死亡
米メーン州ミリノケット近郊で、新型コロナウイルスの「スーパースプレッダー」現象の発端となった結婚式が行われた教会（2020年9月17日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【9月18日 AFP】米北東部メーン州で、結婚式を発端とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「スーパースプレッダー」現象が発生し、これまでに177人の感染と7人の死亡が確認された。同州では流行のピークは過ぎたとみられていただけに、改めて新型ウイルスの恐ろしさが浮き彫りになった。 【こちらも読まれている】新型コロナ、欧州で「驚くべき速さ」で拡大 WHOが警鐘 発端となった結婚式は8月初旬、人口わずか4000人の風光明媚（めいび）な町ミリノケット（Millinocket）近郊の教会で執り行われ、65人が参列した。これは、当局が定めた集会参加者の上限50人を超えていた。 式の後には、近くのホテ
食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ 習近平氏が食べ残しに憤慨
中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き（2020年8月13日撮影）。(c)AFP 【8月15日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。 【関連記事】中国で食の浪費はいつ無くなるのか？ 1回の食事で1人平均100gの食べ残し（CNS） 「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。 国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、
日本の貨物船が座礁し燃料漏出、環境災害の恐れ モーリシャス
モーリシャス南東部のブルーベイ海洋公園付近で座礁した貨物船わかしおを見る人々（2020年8月6日撮影）。(c)Dev Ramkhelawon / L'Express Maurice / AFP 【8月7日 AFP】（写真追加）インド洋の島国モーリシャスは6日、同国南東部沖で座礁した貨物船から、燃料が漏れ出していると発表した。環境活動家らは、周囲に大きな影響が出る恐れを危惧している。 【関連記事】商船三井運航船の燃料流出、仏が航空機派遣「モーリシャス空前の環境災害」に 日本企業所有でパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。乗組員は安全に避難した。 船舶関連の情報サイトによれば、わかしおは2007年に建造され、総トン数10万1000トン、載貨重量トン数が20万3000トン、全長299.95メートルだという。 地元メディアは、座礁時に積載されていた貨物はなかったもの
米サマーキャンプで数百人感染 子どもにもコロナ媒介リスク
米カリフォルニア州モントレーパークの学校で、マスクをして互いとの距離を取りながらサマースクールの授業を受ける子どもたち（2020年7月9日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【8月1日 AFP】米ジョージア州で6月に開かれたサマーキャンプで、参加した子ども数百人が新型コロナウイルスに感染したことが分かった。米疾病対策センター（CDC）が7月31日、発表した。子どもにも新型ウイルスの感染や媒介が起き得ることを改めて示す事例だ。 CDCの報告書によると、サマーキャンプは滞在型で1週間ほどにわたり開かれ、子どもたちとスタッフ合わせて597人が参加。うち少なくとも260人の感染が確認された。検査を受けられたのは全参加者の58％のみだったことから、実際の感染者数はさらに多い可能性が高いという。 CDCはサマーキャンプ開催時の指針として参加者全員の布製マスク着用を推
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策
拳・石・こん棒、ヒマラヤ高地のローテクな戦い 中印衝突
インド・ガガンギルで、中国との国境の町レーに続く幹線道路を警備するインドの国境警備隊員ら（2020年6月17日撮影）。(c)Tauseef MUSTAFA / AFP 【6月18日 AFP】インド、中国両国の軍は世界で最先端の近代的な兵器も保有しているが、最近発生しこの50年あまりで最も多くの死者を出した両国間の戦いは握り拳、有刺鉄線を巻き付けた石、くぎを打ち込んだこん棒で行われた。 いずれも核保有国で国境を接するインドと中国の間には、何十年も国境を確定できていない場所が残されているが、厳しい環境の係争地域にいるそれぞれの軍の部隊は火器を使用しないという合意がある。 インド軍によると、今月15日にヒマラヤ山脈（Himalayas）の標高約4500メートルの場所で衝突が発生。兵士数百人が関与し、インド側に少なくとも20人の死者が出た。 中国政府はこの衝突による死傷者数を発表していないが、イン
ブラジル、24時間で約3万5000人がコロナ感染 1日あたり最多に
ブラジル・パラ州の病院に搬送される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者（2020年6月10日撮影）。(c)TARSO SARRAF / AFP 【6月17日 AFP】ブラジルで16日、過去24時間で3万5000人近くに新型コロナウイルス感染が確認され、流行が始まって以降1日あたりの新規感染者数としては最多を更新した。保健省が明らかにした。 感染者・死者数が米国に次いで世界第2位となっているブラジルでは、24時間で3万4918人の感染と1282人の死亡が確認された。これにより累計の感染者数は92万3000人を超え、死者数は4万5241人となった。 汎米保健機構（PAHO）のカリッサ・エティエンヌ（Carissa Etienne）事務局長は記者会見で、「われわれの地域（北米・中南米）における全感染者数のうち23％、全死者数のうち21%をブラジルが占めている。そして感染のペースが鈍化
ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し
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