「ゆるキャラグランプリにはでません」――高知のご当地キャラ「カツオ人間」は我が道を行っている。その理由とは。
![「ゆるキャラグランプリには出ません」ご当地キャラ界の異端児「カツオ人間」の心意気](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9356c90956961bbb58c0007517876f640aa50a1a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63b9a1250000470480806f.jpeg%3Fops%3D1200_630)
三鷹・女子高生刺殺事件について、全国紙のウェブサイトでは読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が被害者を実名で報道(日経のみ匿名)。被害者の実名が公開されたことにより、ネット上では被害者のプライベートな写真や動画をまとめたサイトが現れ、さらにこのサイトがTwitterや掲示板で「拡散」される現象が起こっている。 A user scrolls through a Twitter feed on the screen of an Apple Inc. iPhone 5 smartphone in this arranged photograph taken in London, U.K., on Friday, Oct. 4, 2013. Twitter Inc.'s initial public offering documents suggested a valuation of $12.
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか?
ネット選挙(正確にはインターネットを用いた選挙運動)が解禁となった記念すべき今回の参院選。各党や候補者は工夫をこらしてネット選挙運動を展開している。毎晩ニコ生で自らの訴えを放送する候補者やツイッターを頻繁に更新する候補、またメールで活動レポートを送ってくる候補者もいる。 どれくらいのメールが届くか楽しみにしていたのだが、この原稿を書いている7月16日の時点ではかなり落ち着いた感じを受けている。選挙戦開始当初はかなりのメールが届いて「これが2週間続くのかよ......」と正直思ったが、メールを送るのに飽きたのか、あるいはただでさえ忙しい選挙戦の中でメールにまで気が回らなくなったのか、今では一日数通となった。ただ、投票日前日は恐ろしい数の「最後のお願い」メールが届きそうではあるが......。
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