会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > 不登校 > 不登校児童生徒への支援について > 不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知） 17文科初第437号 平成17年7月6日 各都道府県教育委員会教育長　殿 各指定都市教育委員会教育長　殿 各都道府県知事　殿 附属学校を置く各国立大学法人学長　殿 文部科学省初等中等教育局長 銭谷　眞美 児童生徒の不登校への対応につきましては，関係者において様々な努力がなされているところですが，このたび，家庭にひきこもりがちな不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた進路選択を支援するため，当該児童生徒が自宅においてIT等を

文部科学省では、このたび、「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」の結果をとりまとめましたので、公表します。 1.調査の概要 （1）調査の目的 小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設における在籍者やスタッフの状況及び活動内容等の実態を把握し、今後の施策を検討する際の参考とする。 （2）調査時点 平成27年3月 （3）調査対象 小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設 ［※アンケート送付件数：474件、うち回答数：319件（回収率：67％）］ （4）主な調査事項 ・団体・施設の状況（形態、設立時期、開所日数、会費、施設の保有状況等） ・在籍者の状況（在籍者数、うち出席扱いとなっている者の数等） ・スタッフの状況（スタッフ数、有資格者数等） ・活動の状況（活動内容、学習カリキュラムの有無、使用する学習教材

文部科学省では、小・中・高校生を対象として、睡眠を中心とした生活習慣と自立や心身の不調等との関係性について明らかにするため、初の2万人規模による全国的な調査を実施しました。 1．調査の概要 （1）調査対象 小学校第5学年から高等学校第3学年までの学年ごとに100校（各校1クラス、計800クラス）を抽出（全て公立学校）。 ＜回収数＞ 800校のうち771校から回収（回収率※96．4％）。有効回収数は23，139票。 ※配布した学校数に対する回収した学校数の比率（％） （内訳）小学校　　 195校（回収率97．5％） 中学校　　 281校（回収率93．7％） 高等学校　295校（回収率98．3％） （2）調査時期 平成26年11月 （3）調査内容 下記の項目（35問）についてマークシート形式で実施。 ＜調査項目＞ ○睡眠の状況、○食事の状況、○情報機器との接触、○自立や心身の不調等　など 2．

文部科学省では、児童生徒の情報活用能力について、把握、分析するとともに，指導の改善，充実に資するため，小・中学生を対象にコンピュータを用いた情報活用能力調査を平成25年10月から平成26年1月にかけて実施しました。 このたび，その調査結果がまとまりましたので，公表いたします。 調査結果の主なポイント ＜児童生徒の情報活用能力に関する傾向＞ 小学生について，整理された情報を読み取ることはできるが，複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けることに課題がある。　また，情報を整理し，解釈することや受け手の状況に応じて情報発信することに課題がある。 中学生について，整理された情報を読み取ることはできるが，複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けることに課題がある。  また，一覧表示された情報を整理・解釈することはできるが，複数ウェブページの情報

平成26年4月22日（火曜日）に実施した平成26年度全国学力・学習状況調査の結果について公表しました。 本調査は、国語、算数・数学の2教科で、小学校第6学年及び中学校第3学年の全児童生徒を対象とした悉皆調査で実施しました。 なお、調査の結果については、8月25日（月曜日）に各都道府県教育委員会及び調査を実施した学校を設置管理する各教育委員会に、8月26日（火曜日）に調査を実施した各学校に提供いたします。 調査結果につきましては、平成26年度全国学力・学習状況調査の報告書・調査結果資料（※国立教育政策研究所ホームページへリンク）を御参照ください。

文部科学省では、道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂した「私たちの道徳」の作成を進めてきましたが、このたび、その冊子が完成し、公表することとなりましたので、お知らせします。 本冊子は、平成26年度から使用できるよう、全国の小・中学校に配布することとしています。