故障は、同日午前7時10分頃から発生。NTT東西ともに複数メーカーで構成する「加入者収容装置」のうち、海外の特定メーカーの新機種、同一機種かつ同一バージョンが、海外からの特定の配信サーバーのパケットを受信したことで発生したという。 加入者収容装置は、従来使用していた装置の後継機として、東西ともに2018年から順次導入。いずれも二重構成を採用していたが、東日本では49ビルの89台、西日本は21ビルの27台でともに故障した。
![NTT東西、4月3日のアクセス障害は45万弱の回線に影響--原因は海外メーカー製装置の故障](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f56c2acb7fb3eb84aaeb1661c960948e5ddc6ba2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2023%2F04%2F03%2F68ad0f5e2532249e88b7f8818a5b72f0%2F23Apr03_ntt_000.jpg)
米国時間8月8日、短時間ながら数十カ国で「Google検索」が利用できなくなり、世界中の人々は現在の暮らしの中でいかにGoogleが中心的な役割を担っているかを思い知らされた。「Googleマップ」など他のGoogleサービスも影響を受けた。 サービスの中断を監視するウェブサイト「DownDetector」に障害の報告が流れ始めたのは、太平洋時間8日午後6時11分頃だ。障害はその30分後にピークに達してから収束した。ポルトガルからパキスタンまで、世界各国に影響が広がった。 Google検索を使おうとした人は、検索結果とリンクではなく、「The server encountered an error and could not complete your request」(サーバーでエラーが発生し、リクエストを完了できませんでした)というエラーメッセージを目にすることになった。 この障害に先
Googleは米国時間12月18日、「YouTube」「Gmail」「Google Cloud Platform(GCP)」などのサービスにアクセス障害を引き起こした同社のグローバル認証システムの不具合について、ストレージの設定値が誤って「ゼロ」とされていたことが原因だったと明らかにした。 この障害が発生した14日、Googleは暫定的な分析結果を公表し、ストレージのクォータ自動管理システムの不備が根本的な原因だったと述べ、この不備によって認証を一括管理するシステムへの割り当て容量が減少した結果、ユーザー認証処理を必要とするGoogleの多数のサービスがアクセス不能に陥ったと説明していた。 この障害は50分ほどで解消したが、世界中の数十億のユーザーがGmailやYouTubeなどにアクセスできなくなった。また、GCPをコンピューティングリソースとして利用している企業も影響を受けた。 Goo
米国時間6月2日、「Google Cloud」で広範囲に及ぶ問題が発生し、「YouTube」「Snapchat」「Gmail」「Discord」をはじめとする人気の高いアプリやサービスが米国東部全域で一時利用できなくなった。 Googleは、米国東部におけるネットワーク輻輳の問題が、Google Cloud、G Suite、YouTubeなどのサービスに影響したと説明している。太平洋時間午後4時時点で解決しているという。 Google Cloudのステータスページによると、米国東部時間午後4時/太平洋時間午後1時頃の時点でサービスに問題が発生し始めたという。「Google Cloud Status Dashboard」では、「Google Compute Engine」と「Google Cloud Networking」のサービスで障害が発生していたと表示されている。 動画配信サイトのYo
総務省は12月27日、ソフトバンクから12月6日に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、受領したと発表した。 同報告書は、ソフトバンクが提供する携帯電話サービスにおいて、12月6日に4時間25分にわたり、約3060万回線の利用者に影響を及ぼす通信障害を発生させたことから、電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)第28条に基づき提出された。 なお、電気通信事業法の第28条では、「電気通信事業者は、第八条第二項の規定により電気通信業務の一部を停止したとき、又は電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいその他総務省令で定める重大な事故が生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない」と定めている。 今後、総務省では、同報告書の内容を精査し、2019年1月中旬を目途に開催予定の「電気通信事故検証会議」における検証を
中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信(チャイナテレコム)のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP(Point of Presence)を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol(BGP)を使ってASネットワーク間を移動する。これを利用したBGPハイジャックと呼ばれる攻撃は、不正なBGP経路情報を流して、自分のネットワークに向けられたものではないトラフィックを受信するというものだ。 研究者らは論文の中で、チャイナテレコムがインターネットで最も確信的なBGPハイジャッカーの1つだとしている。 研究者らの指摘によると、中国
こんにちは。先々週も触れましたが(「出版不況は終わった? 最新データを見てわかること」)中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました(帝国データバンク)。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。(2月26日17時57分追記:業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。) 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で
割とどうにもならないくらい忙しいんですが、まあそういう時に限っていろいろ書きたいことが出てくるもので、あと20分で書いてみるテスト! 著作権法改正が通ってしまった。しかも驚くほどあっさりと。ミスター金髪が国会まで出かけていって、慶大准教授と紹介されていた岸さんのことを「エイベックスの取締役」と名指ししてくれたのに、全然あかんかった。 津田さんたちが反対の活動をしていたのは知っているんだけど、今回はまったく歯が立たないというか、そもそも勝負にすらなっていない印象が強かった。正直、前回の「違法化」の時の方が、まだ一応、カタチにはなっていたような気がする。(参考:「パブコメのすすめ」) こうなると、昔々に米国でロビイングのお仕事などをほんのりお手伝いしていた経験のある人間としては、法改正の是非とは別に、「なぜ反対陣営が無力だったのか?」ということが、やはり気になる。というわけで、いくつか理由を考
多くの人が、Steve Jobs氏から学べることについて説明してきた。しかし、それらの人々のうち、実際にAppleに在籍し、同氏とともに働くことがどういうことなのか直接に経験した人はほとんどいない。筆者は1つの教訓も失われたり、忘れ去られたりしてほしくはない。そこで、筆者がJobs氏から学んだ教訓から、最も重要な12個を以下に紹介する。 1. 専門家は何も分かっていない 専門家、すなわちジャーナリストやアナリスト、コンサルタント、銀行家、権威者たちは自分では何も「なし得ない」ので、「アドバイス」をする。専門家は製品の欠点を指摘することはできるが、偉大な製品を作り出すことはできない。専門家は何かを売る方法について語ることはできても、自分自身でそれを売ることはできない。専門家は素晴らしいチームの作り方を説明することはできるが、自分たちが管理できているのは秘書1人だけだ。例えば、1980年代中ご
日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ
内容:「Screencast-O-Matic」は、デスクトップ上の操作状況を録画できるスクリーンキャストサービスだ。特定領域を指定できるほか、マウスポインタやクリックの強調表示など、操作手順をわかりやすく見せるための機能を備えている。 「Screencast-O-Matic」は、デスクトップ上の操作の様子を録画することができる、いわゆるスクリーンキャストサービスだ。録画したムービーは同サービスが用意したサーバにアップロードできるほか、YouTubeに投稿したり、AVIやFLV形式に変換してダウンロードできるので、誰かにデスクトップの操作の様子を見せたい場合などに役立つ。 本サービスの最大の特徴は、デスクトップ上で録画する領域を自由に指定できることだ。以前紹介した競合サービスの「ShowMeWhatsWrong.com」 や「Screenjelly」 ではデスクトップ全域が録画対象だったため
法律ギーク以外には大したことに思えないかもしれない。だが、これは本当に重要だ。 今日、連邦巡回控訴裁判所(米国の"IP"法廷)が、フリーな――判決文では「オープンソースの」――著作権ライセンスのひとつの有効性を認めたとお伝えできることをとても誇りに思う。判決はクリエイティブ・コモンズほかの取り組みに名指しで言及している (直接問題となったのはArtistic License)。これは大きな勝利であり、この判決を勝ちとるうえでスタンフォードCenter for Internet and Societyが重要な役割を果たしたことを本当に嬉しく思う。CISの、なかでもChris RidderとAnthony Falzoneにおめでとうを言いたい。 法律用語を使わずにいえば、たとえばCCライセンスのように、著作権のある作品の利用のしかたについて、(契約ではなく) 条件を設けるフリーなライセンス群が
「GodMode」という名称はいささか大げさすぎるかもしれない。とはいえ「Windows」ファンは、隠されていたこの機能を発見して興奮を隠せないようだ。「GodMode」機能では、単一のフォルダ内でWindowsのあらゆるコントロールパネルにアクセスできるようになる。 「Windows 7」でフォルダを新規作成し、末尾に特定の文字列を付けてフォルダ名を変更することにより、マウスポインタの外観変更からHDDのパーティション新規作成まで、すべてを1カ所でできるようになる。 この裏技は、「Windows Vista」でも動作するとみられている。ただし、Windows Vistaの32ビット版では問題なく動作するものの、64ビット版ではクラッシュを引き起こす恐れがあると警告する声も一部にある。 「GodMode」に入るには、フォルダを新規作成し、以下のようにフォルダ名を変更しさえすればよい。 Go
絵文字の収録をめぐって、国際規格で大論争--「Google提案」を振り返る 皆さんこんにちは、面白くてタメになる(?)文字コード漫談の時間がやってまいりました。2月からとびとびで書いてきた絵文字の報告も、いよいよ今回が最終回。どうかよろしくお付き合いください。 さて、前回はどこまでお話ししたのでしたっけ。日本の絵文字をUnicodeに収録しようとするGoogleとAppleによる提案(以下、主導者の名をとりGoogle提案と略)ですが、去年の12月にパブリックレビューが開始されると、Unicode-MLで時ならぬ非難の嵐が吹き荒れたこと。そこでの反発を一言で言い表すなら、日本の文化に強く依存する絵文字を単純に国際規格に収録しようとした点にあったこと。 なぜなら国際規格の審議は参加各国の総意で成り立っており、特定の国しか便利に使えない文字を収録することは、当然強い反対をうけるからです。さらに
Cisco Systemsは米国時間2月21日、XML形式のインターネットトラフィックのルーティング機器を製造する小規模企業であるReactivityを現金とストックオプションで買収すると発表した。買収金額は1億3500万ドル相当。 Reactivityの機器は、ウェブドキュメントの標準であるXML(Extensible Markup Language)をベースにしたサービスを企業がより容易かつ迅速に展開できるようにするためのものである。カリフォルニア州レッドウッドに拠点を置くReactivityは、1998年に創立された従業員数56人の企業である。Ciscoによるとこの買収は、4月28日を期末とする同社の第3四半期中に完了するはずだという。 Ciscoは最大手のインフラ機器プロバイダーであり、さまざまな規模の企業に製品を提供している。同社の主力商品は従来、企業ネットワークや一般のインター
人気の高いワイヤレス技術標準を利用する企業各社が特許侵害を問われる可能性が出てきた。 テキサス州タイラーの連邦裁判所は先週、Wi-Fi標準規格のうち現行の2種類と提案中の1種類が利用する基盤技術の特許保有権をオーストラリア政府機関に対して認めた。上訴審が長引くことは予想されるが、最終判決が下されれば、ワイヤレス機器メーカーや家電製品メーカー各社に幅広い影響が出ることになる。 同裁判所Leonard Davis判事は、オーストラリアの国立科学機関であるオーストラリア連邦科学工業研究機関(CSIRO)が1996年に認められた特許は有効だとの判断を下した。この特許は、米電気電子通信学会(IEEE)が定めた無線通信規格802.11aおよび802.11gの一部実装について記述している。同裁判所はさらに、Wi-Fiルーティング製品の小規模メーカーBuffalo Technology(本社:テキサス州オ
Wi-Fi Allianceは、802.11n標準が完成する前の2007年から次世代Wi-Fi製品の認証を開始する計画だ。この決定により、標準化前の製品を購入することに対する消費者の不安が軽減されることになる。 Wi-Fi Allianceは、802.11a、b、gを含む、これまでの全ての802.11標準に準拠する製品の認証を行っている業界団体だ。そのWi-Fi Allianceは米国時間8月28日、802.11n標準の認証プロセスに二段階のアプローチを採用すると発表した。 Wi-Fi Allianceは、IEEE(米国電気電子学会)の一般会員が802.11nの新ドラフト案を受け入れた後、2007年3月から製品の認証を開始する。802.11nが完全な標準となった時点で、認証プロセスをアップデートし、その新標準に準拠させるという。Wi-Fi Allianceは、新標準に準拠した製品と同団体が
3月29日から30日にかけて、東京都内で「YAPC::Asia 2006」が開催された。これはウェブサイトの構築などにおいて人気が高いスクリプト言語、Perlの草の根的シンポジウムだ。同シンポジウムでは、Perlの生みの親であるLarry Wall氏もスピーカーとして来日した。 シンポジウムのスポンサーの1社であるヤフーは、ユーザーが直接触れることのないバックエンド部分でPerlを多用している。また、Wall氏が執筆したPerlプログラマーの教典ともいえる「プログラミングPerl」(通称Camel Book 「らくだ本」:オライリー・ジャパン出版)の日本語訳を担当した近藤嘉雪氏は現在、ヤフーのシステム統括部に勤務している。この2人のPerlプログラマーが数年ぶりに再会し、Perlについて語り合った。 「ハタチ」を迎えたPerl 近藤: Perlは2007年には20周年を迎えます。これまでの
Microsoftのセキュリティ専門家によると、企業は従業員がパスワードを書き留めるのを禁止すべきではないという。パスワードをメモすることが禁じられてしまうと、従業員が多数のシステムで同じパスワードを使うことを余儀なくされるというのが同氏の考えだ。 MicrosoftのJesper Johanssonは、オーストラリアのComputer Emergency Response Team(AusCERT)が主催した会議の初日に講演したが、そのなかで同氏はセキュリティ業界がこれまでユーザーにパスワードをメモしてはいけないという間違ったアドバイスをしてきたと述べた。同氏はMicrosoftでセキュリティポリシーを担当する上級プログラム管理者の立場にある。 「皆さんのなかで、パスワードのメモを厳しく禁止するセキュリティポリシーを定めている人は?」というJohanssonの問いかけに、出席者の大多数が
Googleがプライバシーやセキュリティに関して、一部の人々からまた反感を買っている。今回問題になっているのは、同社が開発したウェブアクセス高速化アプリケーション「Web Accelerator」で、このツールがページを削除したりパスワード保護されたコンテンツを表示してしまうという。 苦情の的となっているWeb Acceleratorは、Googleが米国時間4日にリリースしたもので、このツールのユーザーに同社のサーバにキャッシュされたサイトのコピーを提供することで、ウェブページへのアクセスを高速化する仕組みになっている。 これは時間のないユーザーには便利なツールだが、一部にはこのソフトウェアに害を及ぼしかねない欠陥があることをさっそく見つけた人々もいる。これらの人々は、この欠陥によって、非公開のディスカッショングループやパスワード保護されたページのキャッシュコピーが、Web Accele
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