朝日や毎日、読売といった強力な大手新聞社を前に「カラー化」で戦いを挑んだ名古屋の新聞社に所属する男。 - 国連の報道の自由に懸念は日本政府批判だけではなかったが、ソレをいつまでも隠す日本の報道姿勢。
2016年、2017年。 2年連続に渡る国連韓国だが、実は今年の国連の懸念は日本政府よりも日本のマスコミの報道姿勢に対する懸念の方が強かったということは全く報道されていない。 今や報道の自由は日本政府に対してよりも日本の報道陣に対して向けられている。 国連が日本政府に対し、情報を提供していないと示す一方、今年の懸念は去年より強い言葉でもって報道者達に向けられた。 それは「日本の報道は政治的中立性が全く確保されていない」ということだ。 2016年のデビッド・ケイの2時間に渡る会議でも触れられていたが、日本の報道姿勢は先進国の中でも「政治的中立性」を全く意識していないものだ。 これは最近ではBBCなども取り上げるようになってきており、米国よりも酷い状況に陥っているとされる。 今年の国連の発表では、特に記者ら個人の報道の自由がテレビ局や新聞社によって侵害されているという文言が盛り込まれた。 理由
各新聞社のサイトで「森友学園」と検索した結果
全国紙朝日新聞2/9に初報、合計12件 毎日新聞2/9に初報、合計9件 産経新聞(産経ニュースサイト)2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」 読売新聞2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し) 日本経済新聞0件 (国有地」での検索でも関連記事は無し) ブロック紙北海道新聞2/15に初報、合計3件 河北新報2/15に初報、合計3件 中日新聞2/15に初報、合計7件 東京新聞2/15に初報、合計10件 中国新聞2/16に初報、合計2件 西日本新聞2/15に初報、合計4件 日本の報道の自由は保証されているな --- 2/23 0130追記 ブコメで指摘されていた件について。 産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記
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