追記あり：当局が令状なしでスマホゲームから位置情報取得か – すまほん!!
共同通信は、当局がスマホゲーム会社を通じて位置情報を取得していると報じました。当局とは当然ながら警察を指すものと見られます。ゲームタイトルや会社名は不明。 2019年1月14日1時19分追記：中日新聞によると、検察当局が、警察の協力を得て、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体のリストを作成、内部で共有。最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めるも開示を拒否。公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報など個人の生活に関わる情報がリストに収められているとしています。 捜査中、スマートフォンのGPS機能を用いて事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いとのこと。必要な場合に令状を示さず報告を求める手続き「捜査事項照会」で取得できるとされていた、としています。 警察は事件捜査のため、容疑者の位置情報を基地局や端末GPSから携帯会社を通じて取得するにあたり、裁判所の令状を必要とします。
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
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