スマートフォンにおける固有IDの問題については、これまでもさまざまな場所で訴えられてきており、アップルのiOSにおけるアプリのUDID利用禁止もその流れの1つだ。国内でも、総務省の「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」が4月10日に中間とりまとめを公表している。 この中で固有IDは、「契約者の識別に係わる情報」として分類され、「直ちに氏名に到達できなくても、特定の契約者や端末等に付与された契約者固有のID についてどのように取り扱うことが適当であるか」との問題提起がなされている。こうした課題は、今後最終の提言に向けて議論が進められる方針だ。 このように、国も固有IDを含めたスマートフォンの利用者情報の扱いに関して対応を進めている。前回に引き続き、改めて固有IDの問題点を紹介したい。 固有IDの取得は慎重に 固有IDは、スマートフォンの端末やSIMなどに固有で割り当てられ