「何のための調査か」 宙組4人のヒアリング拒否、SNSで批判の声 | 毎日新聞
記者会見の冒頭で謝罪する宝塚歌劇団の木場健之理事長（手前）と村上浩爾専務理事＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時2分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が急死した問題を巡り、歌劇団が14日に開いた記者会見について、SNS（ネット交流サービス）などインターネット上では歌劇団の対応を疑問視する声が相次いだ。 歌劇団は外部の弁護士らによる調査チームの報告書を公表。長時間労働を強いる環境があったとした一方で、上級生によるいじめやパワハラは確認できなかった、とした。 X（ツイッター）では「納得がいかない。（上級生の）指導の仕方やパワハラについてもっと言えることがあったのではないでしょうか」「長時間労働となった原因の深掘りができていない」とし、踏み込んだ調査を求める投稿が相次いだ。 会見では、亡くなった女性が所属していた宙（そら）組の4人が、調査チームのヒアリン
若者は保守化していない 求めているのは社会を変えること | | 大空幸星 | 毎日新聞「政治プレミア」
投票に行けない若者がいる 政治が見ている「若者」は多くの場合、ある程度余裕のある若者たちかもしれない。しかし私たちの相談窓口に来る若者には、自ら命を絶とうと思うほど一人で悩み苦しんでいる人もいる。 「若者は投票に行こう」「政治に関心を持ちましょう」と言われるが、相談者たちに「それは大変ですね。おつらいですね。でも投票に行ってください」とは口が裂けても言えない。 ただ、政治とは本来、そうした余裕のない人のためにあるはずだ。しかしその存在がぼやけている気がする。政治が余裕のない人たちの存在に目をきちんと向けているのか、疑問だ。 簡単に「投票に行こう」と言うだけではなく、なぜ投票に行けないのか、投票に行く余裕すらない人たちの存在にまず気づくことが必要だ。 孤独・孤立対策をもっと語れ 我々の取り組む孤独・孤立対策は、今回の政府の「骨太の方針」にも昨年に引き続き盛り込まれた重要政策だ。だが孤独・孤立
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明 京大の望月教授 斬新・難解で査読に8年 | 毎日新聞
未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は
中国・大理市が輸送途中のマスク30万枚緊急徴用 購入した重慶市が返却要求 新型肺炎 | 毎日新聞
新型コロナウイルスによる肺炎対策を巡り、大理石の産地として知られる中国雲南省大理市が、重慶市が購入し、輸送される途中のマスク30万枚を緊急徴用したことが明らかになった。大切なマスクを奪われた形の重慶市は「感染防止のための緊急物資なのに」と返却を要求している。6日付の中国紙・新京報が報じた。 中国では感染が全土に拡大し、マスク不足が日に日に深刻化。中国国内のインターネット上には「（新型肺炎の発生地である）湖北省に隣接し、感染者が300人以上いる重慶市のマスクを、7人しか感染者が出ていない大理市が奪うなど民族の恥だ」と批判が噴出している。 報道によると、マスク30万枚は重慶市の新型肺炎対策本部がミャンマー企業から購入。ミャンマー国境沿いの雲南省瑞麗市から宅配業者が省内を通って重慶市に向かって運んでいた。
大阪都構想で2度目の住民投票へ 公明府本部が容認方針 | 毎日新聞
公明党大阪府本部は11日、大阪維新の会が大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した結果を受け、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」について、2023年4月までの知事・市長の任期内に住民投票を容認する方針を決めた。同日午前の議員総会などを経て発表する。公明の容認により、15年5月以来、大阪市内の有権者を対象にした2度目の住民投票が行われることが確実になる。 公明は「住民サービス低下の懸念がある」などとして都構想と、「時期ありき」の再度の住民投票に反対し、市を残して行政区の権限を強化する「総合区」を対案としていた。しかし、都構想実現への再挑戦を掲げる大阪維新の会が、ダブル選で圧勝したうえで、府議選（定数88）で過半数ラインを大きく超える51議席を獲得。市議選（定数83）でも過半数まで2議席と迫る40議席を得たことで、公明内で「民意を受け止めるべきだ」…
明智光秀の子孫、福知山の特別大使に「裏切らないよう頑張ります」 | 毎日新聞
京都府福知山市は、明智光秀の子孫とされるTV・ラジオパーソナリティーのクリス・ペプラーさん（61）を、まちのPRに一役買ってもらう特別大使に任命した。12日、光秀が築城した同市内記の福知山城で記者会見したペプラーさんは「光秀のイメージアップ、福知山の情報発信に貢献したい」と抱負を述べた。【佐藤孝治】 大使任命は、明智光秀が主人公の大河ドラマが来年NHKで放送されるのに先駆け、光秀ゆかりの福知山の情報を全国に発信する取り組みの一環。ペプラーさんは母方の先祖が光秀と同じ土岐氏の血筋とされ、その意外性が市のブランドメッセージ「いがいと！福知山」と合致するとして白羽の矢を立てた。
日大チアパワハラ：「学校の恥」「ずる賢いばか」暴言次々 | 毎日新聞
アメフット問題を受けて大学から来た連絡文を手にする、日大チア監督のパワハラ被害にあった女子部員＝東京都千代田区で、根岸基弘撮影（画像の一部を加工しています） 指導者のパワハラと組織の不誠実な対応が、またも学生からスポーツでの夢を奪った。日本大応援リーダー部の監督からパワハラを受けた女子部員は、自分の誇りだったチアの世界から去らざるを得なくなった。 「こいつが何をしたか知っている？」。２月５日、監督は練習前に集合した全部員の前で女子部員の名前を挙げて切り出し「大雪の日に学部の事務員に頼んで私に電話をかけさせて練習をなくそうとした」「事務の中では顔が白くてうるさい子といったらお前だって有名なんだよ」と強い口調で重ねた。関係者はその様子を「公開処刑みたいだった」と部員の家族に説明。実際には雪の中、キャンパスから離れた練習場所に向かおうとした部員を事務員が心配し、監督に練習の有無を確認しただけだっ
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 | 毎日新聞
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
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