ビデオリサーチは2013年1月17日、首都圏を対象とした自主ラジオ個人聴取率の2012年12月度における調査結果を発表した。今回は公開値を元に、日常的にラジオを聴いている人(到達者、接触者)がどれほどいるのか、そして聴いている人における聴取時間の動きを見ていくことにする。最新の2012年12月分における結果では、聴いている人全体における平均聴取時間は2時間/日だが……(【発表リリース「2012年12月度首都圏ラジオ調査まとまる」】)。 今調査は2012年12月10日から16日にかけて無作為系統抽出法によって首都圏(東京駅を中心とする半径35キロメートル圏内)に住む12-69歳の男女に対し、1週間分の調査票を一括郵送・回収する日記式郵送留置調査方式によって行われたもので、有効回答数は2831人。 まずは全体においてラジオを聴いているか否かの割合。調査機関が一週間ということもあるが、一週間に5

先日お伝えした通り、ビデオリサーチは2013年1月17日に、首都圏を対象にした「自主ラジオ個人聴取率」の2012年12月度分の調査結果を発表した。公開値によれば該当期間・調査エリアでのラジオの聴取率は、1日平均で6.5％だった。男女別では男性の方が、世代別では高齢層の方が高い値を示しており、50-69歳では平日で1割強、日曜日でも9％強もの値が確認できる(【発表リリース「2012年12月度首都圏ラジオ調査まとまる」】)。 今調査は2012年12月10日~16日を対象期間とし、無作為系統抽出法によって首都圏(東京駅を中心とする半径35キロメートル圏内)に住む12-69歳の男女に、1週間分の調査票を一括郵送・回収する日記式郵送留置調査方式によって行われた。有効回答数は2831人。 それによると調査対象の1週間で1度でもラジオを聴いたことがある人は64.2％。聴いた人における平均聴取時間は14.

ライフメディアのリサーチバンクは2013年1月16日、タブレット機に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、タブレット機の保有比率は13.2％であることが分かった。そして非保有者のうち54.3％は購入・利用したいとは思わないと回答している。その人たちに理由を尋ねたところ、もっとも多かったのは「パソコンがあれば良い」、次いで「自分に必要とは思わない」が続く結果となった(【発表リリース】)。 今調査はインターネット経由で2013年1月4日から9日にかけて、10代から60代の男女に対して行われたもので、有効回答数は3282人。男女比はほぼ1対1、世代構成比も10-60代で10歳区切りでほぼ均等割り当て。 以前別記事で展開したが、今調査対象母集団においては、タブレット機の保有率は13.2％。そして非保有者(「持っていない」との回答者)のうち、具体的に購入を検討している人は4

アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年12月12日、世界主要国におけるソーシャルメディアの使用性向に関する調査報告書【Social Networking Popular Across Globe】を発表した。それによるとソーシャルメディア(Facebook以外にツイッター、YouTubeや各国での主要サービス(Tuenti、Orkutなど)含む)の世代別利用性向においては、調査対象国のいずれでも若年層の方が高い値を示していることが分かった。一方でドイツやスペインのように若年・高齢層間での差異がさほど大きくない国、そしてイタリアやポーランド、ギリシャのように大きな差が出ている国もあり、世代間格差は一様ではないことが見て取れる。 今調査は2012年3月から4月にかけて、各国18歳以上の800人-約4000人に対し対面あるいは電話による通話形式でのインタビューで

今レポートは人口推計や国勢調査など、各種総務省統計局収録のデータを精査分析したもので、それによれば2012年9月15日時点で高齢者人口は3074万人。前年同日の2972万人から102万人も増加している。これは「団塊の世代」のうち1947年生まれの人が高齢者層に仲間入りしたのが原因。 今レポートでは他にも各種統計結果から、高齢者の動向が多種多様な切り口で語られている。ざっと概要をまとめると、 ・東京、被災三県で他地域への移動増加。埼玉、千葉、神奈川などで転入増加。 ・高齢者の就業率は男性27.6％、女性13.1％。非正規社員率は約5割。 ・高齢無職世帯の一か月あたりの実収入は18万5000円、実支出は22万1000円。 ・世帯主が高齢者世帯の貯蓄現在高は平均2257万円、中央値で1464万円。 ・高齢者の有配偶(配偶者がいる)率は男性81.8％、女性49.6％。 ・高齢者の老人ホームなど施設

総務省は2012年7月17日、2012年版の【情報通信白書】を公開した(【発表リリース】)。構成要素の一部は以前【インターネット機器としてのモバイル機器とパソコンの所属世帯年収別利用率(2011年分データ反映版)】などでも紹介した「通信利用動向調査」の結果を元にしているが、他にも色々な資料を元に注目すべきデータを多数収録している。今回はその中から、高齢者を親に持つ、その親にタブレット機をプレゼントしたい中堅層が、タブレット端末について考えている内容に関して再整理しておくことにする(【該当ページ:第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋　第2節　「スマートフォン・エコノミー」-スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化-（3）高齢者のタブレット端末利用の可能性】)。 今調査項目は高齢者(60歳以上)1559人、および60歳以上の親と別居中・親にタブレットパソコ

「災害時の自動対応なら月200円以上払っても良い」…高齢者向けタブレット機サービスの支払意思額(2012年版情報通信白書より) 2012年7月17日に総務省が発表した【情報通信白書】の2012年版(【発表リリース】)では、構成要素の一部として以前【インターネット機器としてのモバイル機器とパソコンの所属世帯年収別利用率(2011年分データ反映版)】などで記事にした「通信利用動向調査」の結果を元にしている。その一方、他にも多彩な資料を元に注目すべきデータを多数収録している。今回はその中から、タブレット機による高齢者向けサービスに対する支払意思額を、複数の視線から見ていくことにする(【該当ページ:第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋　第2節　「スマートフォン・エコノミー」-スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化-（3）高齢者のタブレット端末利用の可能性】)

総務省は同省公式サイトなどで2012年5月30日に、平成23年(2011年)調査における通信利用動向調査の概要を発表した(【発表ページ】)。これは日本におけるインターネット、携帯電話などのような、情報通信関連の調査結果を集約したもので、毎年7月に発表される【情報通信白書】の基礎データにもなる、同省の情報通信統計としては注目すべき内容となっている。現時点では概要、及び統計データのe-Statへの収録のみで報告書の類は完成していないが、今回はそのデータから「高齢者のネットアクセス機器」をグラフ化してみることにする。 調査概要や調査対象母集団数などに関しては、2012年6月12日付の記事【光回線浸透継続の一方で意外なモノの伸びも-自宅パソコンのネット接続回線の種類(2011年分反映版)】にある通り。そちらを参照してほしい。 先に【インターネット機器としての個人の携帯電話やパソコン利用率(2011

2012年5月30日総務省では、平成23年(2011年)調査における通信利用動向調査の結果を発表した(【発表ページ】)。日本でのインターネット、携帯電話などのような、情報通信にまつわる各種調査結果を反映した白書的な資料で、毎年7月頃に発表される予定の【情報通信白書】のベースにもなる、同省の情報通信統計としては注目すべき内容といえる。現時点では概要、及び統計データのe-Statへの収録のみで報告書の類は完成していないが、今回はそのデータから「世帯レベルでインターネットを利用しない理由」をグラフ化してみることにする。 調査概要や調査対象母集団数は2012年6月12日付で公開した記事【光回線浸透継続の一方で意外なモノの伸びも-自宅パソコンのネット接続回線の種類(2011年分反映版)】の通り。そちらで確認してほしい。 今調査結果においては、過去一年間に世帯構成員全員が(単身者は本人自身のみ)、パソ

アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年6月6日、アメリカの高齢者におけるインターネットへの接触機会に関する調査結果【Older adults and internet use】を公開した。今回はその中から、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス、今件ではFacebookに代表される複合型サービスを指し、ツイッターなどのミニブログは含まないものとする)や電子メールの利用性向について見て行くことにする。 今調査の最新データのものについては2012年3月15日から4月3日にRDD方式で選ばれたアメリカ合衆国内の電話番号に電話をかけ、応答した18歳以上の人に、通話(英語とスペイン語)インタビューで行われたもので、有効回答数は2254人。固定電話は1351人、携帯電話は903人(うち410人は固定電話非保有者)。インターネット利用者は1803人。国勢調査の結果に

サイト概略＆執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン：2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆：不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康

先日の【年齢階層別の収入や負債の推移をグラフ化してみる(2011年分データ反映版)】を皮きりに、総務省統計局による【家計調査報告(貯蓄・負債編)-平成23年平均結果速報-(二人以上の世帯)】を元にした各種記事について、2011年分のデータ更新を反映させた上でグラフの再構築や記事内容の再検証などを行っている。今回は「二人以上世帯」という限定はあるが(元々「家計調査」の貯蓄・負債項目のデータは「二人以上世帯」のみ)、世帯主の年齢別貯蓄総額分布をグラフ化した去年の記事の更新を行うことにする。 今「家計調査」は全国のすべての世帯(学生の単身世帯を除く)を対象として家計収支の調査を行い、各種世帯の特性による集計結果によって、日本国民生活の実態を毎月明らかにし、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としている。調査期間は原則毎月。対象は毎月6分の1ずつが差し替えられる。調査方法は

2012年5月6日に掲載の記事【エアコン普及率をグラフ化してみる(2012年分データ反映版)】に代表される通り、内閣府の【消費動向調査】の最新公開値をベースにし、主要耐久消費財(テレビや自動車など、長期に渡って使用される商品。原則的に1年以上)の普及率に関するグラフ生成記事、さらには状況の精査の更新を行っている。今回は昨年掲載した、パソコンの世帯主年齢階層別普及率をグラフ化した記事の更新、すなわち最新の2012年分データを反映したものを生成することにした。【午前からお昼過ぎまでパソコンタイム…男性シニアのパソコン・インターネット利用率はピーク時でも7％】や【お年寄りのネット嫌い その理由は?】などと合わせ、今後のシニア層におけるパソコンライフを検証する上でも、役立つデータとなるはずだ。 「消費動向調査」そのものの解説や「世帯」の区分、「普及率」の定義についてはまとめ記事【定期更新記事:主要

先日【携帯電話の買い替え年数をグラフ化してみる(2012年分対応版)】で、内閣府の【消費動向調査】にて2012年4月17日に公開された2012年分最新情報を元に、携帯電話(スマートフォン含む)の買い替え年数の動向について検証した。今回はその手法を踏襲する形で、「パソコンの買い替え年数」についてまとめておくことにした。 消費動向調査では年1回3月分において、他の月よりは細かい内容を調査している。その中に「第6表　主要耐久消費財の買替え状況」という項目がある。これは「対象品目を買い替えしていた場合、買い替え前の商品はどれだけの期間使っていたか」を尋ねた結果であり、直近の買い替え実施者における「買い替えまでの年数」が示されることになる。 今回は「パソコン」の買い替え年数を抽出する。「パソコン」という表記に関して詳しい説明は回答用の質問用紙には無く、デスクトップ・ノート、そして人によってはタブレッ