内閣府は2014年6月13日、高齢期に向けた「備え」に関する意識調査の結果を発表した。それによると中堅以降定年退職前後の世代から成る調査対象母集団においては、4割以上の人が高齢者は「70歳以上である」と認識していることが分かった。回答者の男女別では女性の方が、世代別では歳を経るほど、「高齢者」の認識年数が上になる傾向が確認できる(【発表リリース:高齢期に向けた「備え」に関する意識調査】)。 今調査は2013年11月28日から12月31日にかけて、層化二段無作為抽出法によって選ばれた全国の35歳から64歳の人に対し、郵送配布・郵送回収方式で行われたもので、有効回答数は2707人。 「高齢者」という言葉には特に定められた年齢は無いが、日本では通常の定年退職となる歳の65歳を区切りとする場合が多い。海外では多くの調査機関による調査の区切りにおいて、60歳を区切りとする事例が見受けられる。他方、医

厚生労働省は2023年7月4日付で、平成4年(2022年度)版「国民生活基礎調査の概況」を同省公式サイト上などに公開した。国民生活の基本事項を定期的に調査しデータ化したものだが、今回はその中から「高齢者(65歳以上)がいる世帯の家族構成分布」の推移について、状況の確認を行うことにした。高齢者のみの世帯、さらには高齢者のみの単身世帯の増加が社会問題化している昨今だが、その実情を知ることができよう。特に高齢者のみの単身世帯に関しては、社会の上での孤立化にとどまらず、いわゆる「孤独死」問題も合わせ、留意する必要がある値といえる(【発表ページ:令和4年　国民生活基礎調査の概況】)。 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】にて説明している。そちらを参考のこと。 高齢者(65歳以上)の人口、そして日本全体の人口に占める高齢者の割合が

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所は2013年6月10日、毎年2月に実施の「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査・2013」の抜粋編を発表した。それによると調査対象母集団においては、主要メディア全体の接触時間は、若年層と高齢者(シニア層)が長く、中堅層は短めの傾向を示していることが分かった。また各メディアそれぞれに対する接触時間(視聴、購読など)は年齢階層毎に大きな違いがあり、「20代男性はテレビの視聴時間以上の時間をパソコンでネットに接続している」「男性は10代から30代・女性は10代から20代で、テレビよりもパソコンと携帯電話を合わせたインターネットへの接続時間が長い」「10代・20代は携帯電話からのインターネット接続時間が長め」「20代男性は全年齢層で最長時間のメディア接触時間を記録しているが、パソコン・携帯電話経由のインターネット利用が主な原因」など、昨今の

コロッケは意外にシニアが買っている 家計調査の年次データからコロッケなどいくつかの揚げ物、そして惣菜関連についてピックアップし、年齢階層ごとの購入金額をチェックすることで、個々の食材の利用度合いを確認する。それぞれの対象項目について【収支項目分類およびその内容例示(令和2年1月改定)】(現時点で最新版)から説明を抽出すると次の通りとなる。 ・サラダ……海藻サラダは含まれない。 ・コロッケ……生も含む。冷凍食品は含まない。 ・カツレツ……トンカツ、ビーフカツ、チキンかつ、一口かつ、ささみフライなど。肉に限り、生も含む。冷凍食品は含まない。 ・天ぷら・フライ……一般の天ぷら、くしカツ、ポテトフライ、ハムカツやメンチカツ(コロッケとは別物であることに注意)、フレンチドッグやアメリカンドッグ、から揚げを含む。生も含むが冷凍食品は含まない。 ・やきとり……つくね、レバー、はつも含む。生も含む。冷凍食

日々の生活の中でジョギングやマラソン、水泳、ゴルフなどのように意図的に体を動かしで心身の鍛錬を行うことをスポーツと呼んでいる。人々は普段からどのようなスポーツにいそしんでいるのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査から、その実情を確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事の【ボランティア活動の実態】を参照のこと。 次に示すのは回答時において、過去1年間に一度でも仕事や学校の授業以外(クラブ活動、部活動は含む。見物の類は含まない)で、個人の自由時間を消費して行うスポーツをしたか否かを尋ねた結果。全体では68.8％の人が経験ありと答えていた。10代前半は90.2％ともっとも高い値を示し、10代後半がそれに続く80.0％の値を計上している。

ビデオリサーチは2013年1月17日、首都圏を対象とした自主ラジオ個人聴取率の2012年12月度における調査結果を発表した。今回は公開値を元に、日常的にラジオを聴いている人(到達者、接触者)がどれほどいるのか、そして聴いている人における聴取時間の動きを見ていくことにする。最新の2012年12月分における結果では、聴いている人全体における平均聴取時間は2時間/日だが……(【発表リリース「2012年12月度首都圏ラジオ調査まとまる」】)。 今調査は2012年12月10日から16日にかけて無作為系統抽出法によって首都圏(東京駅を中心とする半径35キロメートル圏内)に住む12-69歳の男女に対し、1週間分の調査票を一括郵送・回収する日記式郵送留置調査方式によって行われたもので、有効回答数は2831人。 まずは全体においてラジオを聴いているか否かの割合。調査機関が一週間ということもあるが、一週間に5

先日お伝えした通り、ビデオリサーチは2013年1月17日に、首都圏を対象にした「自主ラジオ個人聴取率」の2012年12月度分の調査結果を発表した。公開値によれば該当期間・調査エリアでのラジオの聴取率は、1日平均で6.5％だった。男女別では男性の方が、世代別では高齢層の方が高い値を示しており、50-69歳では平日で1割強、日曜日でも9％強もの値が確認できる(【発表リリース「2012年12月度首都圏ラジオ調査まとまる」】)。 今調査は2012年12月10日~16日を対象期間とし、無作為系統抽出法によって首都圏(東京駅を中心とする半径35キロメートル圏内)に住む12-69歳の男女に、1週間分の調査票を一括郵送・回収する日記式郵送留置調査方式によって行われた。有効回答数は2831人。 それによると調査対象の1週間で1度でもラジオを聴いたことがある人は64.2％。聴いた人における平均聴取時間は14.

ライフメディアのリサーチバンクは2013年1月16日、タブレット機に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、タブレット機の保有比率は13.2％であることが分かった。そして非保有者のうち54.3％は購入・利用したいとは思わないと回答している。その人たちに理由を尋ねたところ、もっとも多かったのは「パソコンがあれば良い」、次いで「自分に必要とは思わない」が続く結果となった(【発表リリース】)。 今調査はインターネット経由で2013年1月4日から9日にかけて、10代から60代の男女に対して行われたもので、有効回答数は3282人。男女比はほぼ1対1、世代構成比も10-60代で10歳区切りでほぼ均等割り当て。 以前別記事で展開したが、今調査対象母集団においては、タブレット機の保有率は13.2％。そして非保有者(「持っていない」との回答者)のうち、具体的に購入を検討している人は4

アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年12月12日、世界主要国におけるソーシャルメディアの使用性向に関する調査報告書【Social Networking Popular Across Globe】を発表した。それによるとソーシャルメディア(Facebook以外にツイッター、YouTubeや各国での主要サービス(Tuenti、Orkutなど)含む)の世代別利用性向においては、調査対象国のいずれでも若年層の方が高い値を示していることが分かった。一方でドイツやスペインのように若年・高齢層間での差異がさほど大きくない国、そしてイタリアやポーランド、ギリシャのように大きな差が出ている国もあり、世代間格差は一様ではないことが見て取れる。 今調査は2012年3月から4月にかけて、各国18歳以上の800人-約4000人に対し対面あるいは電話による通話形式でのインタビューで

今レポートは人口推計や国勢調査など、各種総務省統計局収録のデータを精査分析したもので、それによれば2012年9月15日時点で高齢者人口は3074万人。前年同日の2972万人から102万人も増加している。これは「団塊の世代」のうち1947年生まれの人が高齢者層に仲間入りしたのが原因。 今レポートでは他にも各種統計結果から、高齢者の動向が多種多様な切り口で語られている。ざっと概要をまとめると、 ・東京、被災三県で他地域への移動増加。埼玉、千葉、神奈川などで転入増加。 ・高齢者の就業率は男性27.6％、女性13.1％。非正規社員率は約5割。 ・高齢無職世帯の一か月あたりの実収入は18万5000円、実支出は22万1000円。 ・世帯主が高齢者世帯の貯蓄現在高は平均2257万円、中央値で1464万円。 ・高齢者の有配偶(配偶者がいる)率は男性81.8％、女性49.6％。 ・高齢者の老人ホームなど施設

先日の【年齢階層別の収入や負債の推移をグラフ化してみる(2011年分データ反映版)】を皮きりに、総務省統計局による【家計調査報告(貯蓄・負債編)-平成23年平均結果速報-(二人以上の世帯)】を元にした各種記事について、2011年分のデータ更新を反映させた上でグラフの再構築や記事内容の再検証などを行っている。今回は「二人以上世帯」という限定はあるが(元々「家計調査」の貯蓄・負債項目のデータは「二人以上世帯」のみ)、世帯主の年齢別貯蓄総額分布をグラフ化した去年の記事の更新を行うことにする。 今「家計調査」は全国のすべての世帯(学生の単身世帯を除く)を対象として家計収支の調査を行い、各種世帯の特性による集計結果によって、日本国民生活の実態を毎月明らかにし、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としている。調査期間は原則毎月。対象は毎月6分の1ずつが差し替えられる。調査方法は

2012年5月6日に掲載の記事【エアコン普及率をグラフ化してみる(2012年分データ反映版)】に代表される通り、内閣府の【消費動向調査】の最新公開値をベースにし、主要耐久消費財(テレビや自動車など、長期に渡って使用される商品。原則的に1年以上)の普及率に関するグラフ生成記事、さらには状況の精査の更新を行っている。今回は昨年掲載した、パソコンの世帯主年齢階層別普及率をグラフ化した記事の更新、すなわち最新の2012年分データを反映したものを生成することにした。【午前からお昼過ぎまでパソコンタイム…男性シニアのパソコン・インターネット利用率はピーク時でも7％】や【お年寄りのネット嫌い その理由は?】などと合わせ、今後のシニア層におけるパソコンライフを検証する上でも、役立つデータとなるはずだ。 「消費動向調査」そのものの解説や「世帯」の区分、「普及率」の定義についてはまとめ記事【定期更新記事:主要

先日【携帯電話の買い替え年数をグラフ化してみる(2012年分対応版)】で、内閣府の【消費動向調査】にて2012年4月17日に公開された2012年分最新情報を元に、携帯電話(スマートフォン含む)の買い替え年数の動向について検証した。今回はその手法を踏襲する形で、「パソコンの買い替え年数」についてまとめておくことにした。 消費動向調査では年1回3月分において、他の月よりは細かい内容を調査している。その中に「第6表　主要耐久消費財の買替え状況」という項目がある。これは「対象品目を買い替えしていた場合、買い替え前の商品はどれだけの期間使っていたか」を尋ねた結果であり、直近の買い替え実施者における「買い替えまでの年数」が示されることになる。 今回は「パソコン」の買い替え年数を抽出する。「パソコン」という表記に関して詳しい説明は回答用の質問用紙には無く、デスクトップ・ノート、そして人によってはタブレッ

リサーチバンクは2012年4月11日、スマートフォンに関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうち7割強は現時点でスマートフォンを所有しておらず、そのうち半数近くは「今後もスマートフォンを使いたいとは思わない」と考えていることが分かった。その理由の最上位には7割近くの意見として「普通の携帯電話で十分」が挙げられていた。次いで「パソコン(PC)のような機能は携帯電話には不要」「本体が高い」などが続いている(【発表リリース】)。 今調査は2012年3月31日から4月5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1407人。男女比は730対677、世代構成は10代から60代でほぼ均等割り当て。 今調査母体では3割近い人がスマートフォンを持ち、7割強が現時点ではスマートフォン非保有者という結果が出ている。そしてその「現時点でスマートフォン非保有者」の半数近くは「今後もスマート

先に【団塊世代男性の年金受給者8割近く・個人年金は1/4、「まだ働いてる」は約6割】などで高齢世帯の生活状況に関する記事を展開した際に、年金生活をしているお年寄り世帯のお金のやりくりをグラフ化した記事を参照した。この記事の元データとなる【家計調査報告（家計収支編）】が、2012年2月17日の時点で最新版・2011年分のものに更新されていることが分かった。そこで今回は「年金生活を-」の記事の各値を最新のものに差し替え、グラフなどの再構築を行うことにする。 人によっては生涯現役の人(自営業や企業役員)、あるいは一度定年を迎えて再就職を果たす人もいるが、多くの人は60-65歳で定年を迎え、その後はそれまでの貯蓄を切り崩したり、年金(今件各項目では「社会保障給付」に相当)で日々の生活をやりくりすることになる。「家計調査」では実例として、2011年における平均的な「60歳以上の単身無職世帯(元々独身

今やソーシャルメディアの中でもFacebookのようなSNSや、ツイッターをはじめとするミニブログに注目が集まり、通常のブログは一歩引いた雰囲気なのは否めない。「手軽さ」という視点では元々ウェブサイトのシンプル版的な点をセールスポイントとしたブログではあるが、シンプルさ・ハードルの低さではSNSやミニブログの方が上だからだ。しかしブログが今もってなお、インターネット上で重要な情報発信ツールとして確固たる位置にあることに違いは無い。【Social Media Examiner】では26のポイントを挙げ(※原文では各項目の頭文字がアルファベットの並びに応じているため、全部で26となっている)、ブログをパワーアップしうる切り口を紹介している。 1.引用元の明記 情報の引用をした場合、引用元の明記と、対象がインターネット上のものなら該当ページへのリンクを設定する。読者に確認の機会を与え、引用元には

この数年の間にインターネット・携帯電話・ソーシャルメディアは相互的に影響を与えながら人々の生活に深く浸透を続け、恐らくは世界史上今までに類を見ない規模での「スピーディーな情報共有化」が可能な時代が到来している。そして企業はその規模を問わず、とりわけ「市場との直接アクセス」「低コスト(のように見える)」の特徴を魅力的に想い、「ビッグウェーブに乗り遅れるな」とばかりにソーシャルメディアの活用を模索し、参入している。しかし少なからずの事例において、かつての「ホームページブーム」「ブログブーム」同様のつまづき、失敗事例を見受けることができる。【Sysomos】では中小企業を対象に、ソーシャルメディアをうまく活用するための方法論を示唆している。 1.明確な目標と、それに達するための戦略的な計画の構築 「ソーシャルメディアを導入することで、何を果たしたいのか」、明確な目標を設定する。動機が「同業他社が