内閣府は2014年6月13日、高齢期に向けた「備え」に関する意識調査の結果を発表した。それによると中堅以降定年退職前後の世代から成る調査対象母集団においては、4割以上の人が高齢者は「70歳以上である」と認識していることが分かった。回答者の男女別では女性の方が、世代別では歳を経るほど、「高齢者」の認識年数が上になる傾向が確認できる(【発表リリース:高齢期に向けた「備え」に関する意識調査】)。 今調査は2013年11月28日から12月31日にかけて、層化二段無作為抽出法によって選ばれた全国の35歳から64歳の人に対し、郵送配布・郵送回収方式で行われたもので、有効回答数は2707人。 「高齢者」という言葉には特に定められた年齢は無いが、日本では通常の定年退職となる歳の65歳を区切りとする場合が多い。海外では多くの調査機関による調査の区切りにおいて、60歳を区切りとする事例が見受けられる。他方、医

社会構造の高齢化とともに問題視されているのが、高齢者(今件では65歳以上と定義)がいる世帯、特に高齢者のみの単身世帯の動向。複数人数の世帯であれば高齢者自身に何かトラブルが生じてもすぐに対応できるが(少なくとも第三者への手助けを求めることはできる)、一人暮らしの場合はそれもかなわない。単身世帯の増加とともに、必然的に高齢者一人のみの世帯も増え、それは昨今ならば熱中症の室内発生におけるリスクの大幅な積み上げをも意味する。今回は総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、その高齢者世帯問題に焦点を当て、現状や近年の動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。 今調査の調査要項は先行記事【住宅の空き家率は13.6％で過去最高に(最新)】を参考のこと。 1戸の住宅に1世帯が住んでいる場合はその世帯を、

昨今では社会構造における高齢化に伴い、高齢層の数・比率が増え、その年齢階層の社会生活上の習慣に注目が集まりつつある。その高齢層においては、テレビなどがよく好まれることで知られている。これは年を取るに連れてインターネットのような双方向性メディアよりも、テレビや新聞のような一方向性メディアを多用する傾向が強くなるからであり、その理由としては自らの情報発信への気力が減少し、流されることを好むからに他ならない。また、長年にわたる生活様式を踏襲しているのも大きな要因。そこで今回は、総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」から、調査対象としてはもっとも高齢の年齢階層にあたる60代にスポットライトを当て、その年齢階層の主要メディアの利用状況を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関す

速報性や拡散性、画像や音声、動画などのマルチメディア性、蓄積と検索、リンクによる過去データの検証の容易さなど、インターネットはニュースを配信するのにプラスとなる特徴を多数持っている。これを受けて法人の新聞社やポータルサイト、当サイトのような個人にいたるまで、多様な立ち位置から、インターネット上にニュース・情報が提供されている。紙媒体としての新聞と、これらインターネット上のニュース系情報サイトは、どのような利用状況にあるのだろうか。総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、その実情を探ることにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。 ポータルサイト提供のニュースが一番 調査要項などは今調査に関する先行記事【主要メディアの利用時間をグラフ化してみる】を

ここ数年の間にスマートフォンとともに急速に普及が進み話題に上るようになったモバイル端末に、タブレット型端末が挙げられる。クリップボードほどのサイズの液晶がメインのデジタルデバイスで、それなりに高い機動性を持ち、ノートパソコンに匹敵するパソコン的な使い方が可能で、スマートフォンのようなタッチパネル方式での操作が行える。いわばパソコンとスマートフォンの中間的な立ち位置にある端末だが、最近ではノートパソコン的に使えるものも登場し、その柔軟性の高さから、パソコンの代替機として選択する人も多い。今回は内閣府が定期的に公開している調査結果【消費動向調査】を基に、そのタブレット型端末の普及状況について確認していくことにする。 単身と二人以上世帯それぞれ、そして男女別のタブレット型端末普及率 「消費動向調査」そのものの解説や「世帯」の区分、「普及率」の定義についてはまとめ記事【定期更新記事:主要耐久消費財

総務省は2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を発表した。今回はその内容から、主要メディア、具体的にはテレビ(リアルタイム)・テレビ(録画番組の再生)、インターネット、新聞、ラジオの5種類に関する利用時間の現状を精査することにする。普段からよく見聞きしている「若者のテレビ離れ」「高齢者はインターネットが苦手」の実情を、利用時間から確認する次第である(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。 10代と60代ではテレビのリアルタイムの視聴時間が4.44倍も違う 今調査は2022年11月5日から11月11日にかけて、全国125地点をランダムロケーションクォータサンプリング(調査地点を無作為に抽出、地点ごとにサンプル数を割り当て、該当地域で調査対象者を抽出する方法)によって抽出し、訪問留置調査方式によ

正しい商品を送ってくれる? 決済は安全? 広告は誠実? ネットショップへの主要国別信頼度(ICMR2013版) 多くの人が用いるようになったオンラインショッピング(ネットショッピング)。だが実店舗での買い物同様、さらにはオンラインならではのトラブルも後を絶たない。それでは消費者はオンラインショップにどの程度の信頼を寄せているのだろうか。イギリスの情報通信省が2013年12月12日に同省公式サイト上で一般公開した、世界の通信業界・メディア動向を記した通信白書の最新版【International Communications Market Report 2013】から、該当する3つの項目を抽出し、主要各国の状況を見ていくことにする。 今記事の3項目は仮定のお題が出され、それに同意するかしないか、どちらともいえないかの3択のみしか選択肢が与えられていない。やや同意する、あまり同意しないはそれぞれ

インターネットを経由してのお買物「オンラインショッピング(ネットショッピング)」はデジタル技術の発達や端末の普及度上昇、流通の整備に伴い、世界に浸透しつつある。一方、ネットショッピングを嫌う、ほとんどしない人もまだ多数に及ぶ。その人たちはなぜネットショッピングをしないのだろうか。イギリスの情報通信省が2013年12月12日に同省公式サイト上で公開した、世界各国の通信業界・メディア動向を記した通信白書「International Communications Market Report」の最新版【International Communications Market Report 2013】で、主要各国の状況を探ることにする。 今件項目では、ネットショッピングの利用頻度が月一未満の人(ゼロも含む)を対象に、なぜ(あまり)ネット経由での買い物をしないのかについて、複数回答で尋ねている。一般的な

アメリカの大手民間調査機関【ギャラップ社】は2014年1月6日付で同社公式サイトにおいて、同国における世代間・時代間の技術ギャップに関する調査結果を発表した。今回はその公開データの中から、2013年時点における若者とシニア層のデジタルギャップを、所有率の違いを通して確認する(【発表リリース:Americans' Tech Tastes Change With Times】)。 今調査は2013年12月5日から8日に渡って、無作為標本抽出で選ばれた18歳以上のアメリカ合衆国在住の人に対し、電話による対話形式(英語・スペイン語)によるインタビューで行われたもので、有効回答数は1031人。固定電話と携帯電話がほぼ半数ずつ。国勢調査の結果に基づいたウェイトバックが行われている。 まずはシニア層(65歳以上)におけるデジタル系商品の所有(＝利用)性向を見ていくことにする。 CATVやVCR(Vide

国土交通省では2010年9月27日付の第一回会合を皮切りに、国土審議会・政策部会を定期的に開催し、日本の中長期的な社会情勢・動向の推計やその結果に対する施策検討を、同省の政策視点を中心に行っている(現時点で第三回まで開催)。今回はその各会で提示された資料を基に、今後の日本における一人身世帯(単独世帯、単身世帯)の動向を確認していく(【国土交通省:長期展望委員会】)。 漸増する一人身世帯 晩婚化や未婚化、少子化、核家族化、さらには高齢化の進行に伴い、世帯が一人のみで構成される「一人身世帯」(単独世帯)数は増加の傾向にある。これにより日本では人口減少率と比べ、世帯減少率はゆるやかとなる傾向が見受けられる。 それと同時に「世帯」の内訳も少しずつ、そして確実に変化を遂げていく。次に示すグラフは2005年までは実測、それ以降2050年までは推計による、日本の世帯種類別世帯数の推移を、数による積み上げ

国土交通省では2010年9月27日付で国土審議会・政策部会の第一回長期展望委員会を開催、以降定期的に同会を開催し、日本の中長期的な動向推測やその推測に対する施策検討を、同省の政策視点を中心に行っている(現時点で第三回までの開催が確認できる)。今回はその各会で提示された資料を基に、今後の日本における高齢者(65歳以上)の人口推移推計を確認していく(【国土交通省:長期展望委員会】)。 高齢者人口は半世紀で2600万人から3800万人に増加 同会内で配布された資料においては、2005年までは確定値(国勢調査によるもの)、それ以降は同省推計値による、2050年までの日本の人口推移の他に、高齢者の人口推移が掲載されている。まずはそれを元に、確定最新値の2005年分、そして推測値のもっとも未来の値を示した2050年分を併記した、全国及び各地域圏の人口を併記したグラフを創生する。約半世紀でどの程度の増加

厚生労働省は2023年7月4日に同省公式サイトおよび総務省統計局のデータベースe-Statにおいて、令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているもので、日本の社会環境の概要を把握できるデータが数多く盛り込まれている。今回はその中などから「共働き世帯の増減」などについて確認をしていくことにする。日本では核家族化の進行と消費性向や可処分所得の変化に伴い、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつあるが、現状ではどこまで浸透しているのだろうか(【発表ページ:令和4年　国民生活基礎調査の概況】)。 共働き世帯数は1000万を超えさらに増加中 今調査の調査要件および注意事項は、今調査に関する先行記事【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説済み。必要な場合

厚生労働省は2023年7月4日付で、平成4年(2022年度)版「国民生活基礎調査の概況」を同省公式サイト上などに公開した。国民生活の基本事項を定期的に調査しデータ化したものだが、今回はその中から「高齢者(65歳以上)がいる世帯の家族構成分布」の推移について、状況の確認を行うことにした。高齢者のみの世帯、さらには高齢者のみの単身世帯の増加が社会問題化している昨今だが、その実情を知ることができよう。特に高齢者のみの単身世帯に関しては、社会の上での孤立化にとどまらず、いわゆる「孤独死」問題も合わせ、留意する必要がある値といえる(【発表ページ:令和4年　国民生活基礎調査の概況】)。 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】にて説明している。そちらを参考のこと。 高齢者(65歳以上)の人口、そして日本全体の人口に占める高齢者の割合が

先に【「高齢者万引き数増加」の話】で未成年者と高齢者の万引きに関する解説を行った。これは警視庁が2009年に発表した【万引きに関する調査研究報告書(PDF)】のデータが元になっている。この報告書は警視庁が2009年4月から6月にかけて行った調査をまとめたもので、万引きの被疑者からの聞き取り内容が豊富に盛り込まれている、極めて資料価値の高いものといえる。今回はその中から、「万引き被疑者の所持金」と「心理的な背景」についてグラフ化を行うことにする。 今調査は万引きの被疑者1050人を対象にしたもので、年齢階層は少年(未成年者)40.8％・成人39.8％・高齢者(65歳以上)19.4％。男女比は644対406人。未成年者の学年区分は小学生12.4％・中学生45.6％・高校生30.6％・その他11.4％(未成年者中の比率)。成人の40.9％・高齢者の40.2％が一人暮らしをしている。また成人の22

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所は2013年6月10日、毎年2月に実施の「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査・2013」の抜粋編を発表した。それによると調査対象母集団においては、主要メディア全体の接触時間は、若年層と高齢者(シニア層)が長く、中堅層は短めの傾向を示していることが分かった。また各メディアそれぞれに対する接触時間(視聴、購読など)は年齢階層毎に大きな違いがあり、「20代男性はテレビの視聴時間以上の時間をパソコンでネットに接続している」「男性は10代から30代・女性は10代から20代で、テレビよりもパソコンと携帯電話を合わせたインターネットへの接続時間が長い」「10代・20代は携帯電話からのインターネット接続時間が長め」「20代男性は全年齢層で最長時間のメディア接触時間を記録しているが、パソコン・携帯電話経由のインターネット利用が主な原因」など、昨今の

コロッケは意外にシニアが買っている 家計調査の年次データからコロッケなどいくつかの揚げ物、そして惣菜関連についてピックアップし、年齢階層ごとの購入金額をチェックすることで、個々の食材の利用度合いを確認する。それぞれの対象項目について【収支項目分類およびその内容例示(令和2年1月改定)】(現時点で最新版)から説明を抽出すると次の通りとなる。 ・サラダ……海藻サラダは含まれない。 ・コロッケ……生も含む。冷凍食品は含まない。 ・カツレツ……トンカツ、ビーフカツ、チキンかつ、一口かつ、ささみフライなど。肉に限り、生も含む。冷凍食品は含まない。 ・天ぷら・フライ……一般の天ぷら、くしカツ、ポテトフライ、ハムカツやメンチカツ(コロッケとは別物であることに注意)、フレンチドッグやアメリカンドッグ、から揚げを含む。生も含むが冷凍食品は含まない。 ・やきとり……つくね、レバー、はつも含む。生も含む。冷凍食

日々の生活の中でジョギングやマラソン、水泳、ゴルフなどのように意図的に体を動かしで心身の鍛錬を行うことをスポーツと呼んでいる。人々は普段からどのようなスポーツにいそしんでいるのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査から、その実情を確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事の【ボランティア活動の実態】を参照のこと。 次に示すのは回答時において、過去1年間に一度でも仕事や学校の授業以外(クラブ活動、部活動は含む。見物の類は含まない)で、個人の自由時間を消費して行うスポーツをしたか否かを尋ねた結果。全体では68.8％の人が経験ありと答えていた。10代前半は90.2％ともっとも高い値を示し、10代後半がそれに続く80.0％の値を計上している。