リサーチバンクは2012年4月11日、スマートフォンに関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうち7割強は現時点でスマートフォンを所有しておらず、そのうち半数近くは「今後もスマートフォンを使いたいとは思わない」と考えていることが分かった。その理由の最上位には7割近くの意見として「普通の携帯電話で十分」が挙げられていた。次いで「パソコン(PC)のような機能は携帯電話には不要」「本体が高い」などが続いている(【発表リリース】)。 今調査は2012年3月31日から4月5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1407人。男女比は730対677、世代構成は10代から60代でほぼ均等割り当て。 今調査母体では3割近い人がスマートフォンを持ち、7割強が現時点ではスマートフォン非保有者という結果が出ている。そしてその「現時点でスマートフォン非保有者」の半数近くは「今後もスマート

[電通(4324)]グループのシンクタンク電通総研は2012年4月10日、シニア層のインターネット利用動向に関する調査結果を発表した。それによると調査母体では、60代は6割近く、70代でも1/4近くがインターネットを利用していることが分かった。利用機種はパソコンよりも携帯電話の方が多い傾向も見受けられる(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2012年1月13日から23日にかけて、60代から70代の男女600人に対して調査員による訪問留置式調査で行われたもの。抽出方法はランダムロケーション・クォータサンプリング(調査地点を無作為に抽出、地点ごとにサンプル数を割り当て、該当地域で調査対象者を抽出する方法)。世代構成比・男女比は、それぞれ均等割り当て。 インフラの整備やアクセス機器の進歩普及と共に、「人生全体の長さに対する」デジタル機器(特にインターネット周り)との接触時間が短く、尻込みしがち

厚生労働省は2012年2月22日、中高年齢者に対する継続的な調査「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第6回調査結果を発表した。それによると60-64歳の高齢者においては、5年前の預貯金額によって現在の就労状況に大きな違いがあることが分かった。預貯金額が大きい人ほど「仕事をしていない」人の割合が大きくなる。また「会社・団体などの役員」の比率も高めとなり、会社役員などの立場にある人の多くは資産をそれなりに有し、さらに60歳を過ぎても働き続けている様子がうかがえる(【発表リリース】)。 今調査は2005年10月末時点で50-59歳だった日本全国の男女を対象に、その時点以後継続的(毎年1回・11月第一水曜日)に同一人物を対象に行われているもの。今回第6回における対象者年齢は55-64歳、2010年11月3日に実施している。調査方法は調査票郵送・被調査者自己記入・郵送返送。回答数

先に【団塊世代男性の年金受給者8割近く・個人年金は1/4、「まだ働いてる」は約6割】などで高齢世帯の生活状況に関する記事を展開した際に、年金生活をしているお年寄り世帯のお金のやりくりをグラフ化した記事を参照した。この記事の元データとなる【家計調査報告（家計収支編）】が、2012年2月17日の時点で最新版・2011年分のものに更新されていることが分かった。そこで今回は「年金生活を-」の記事の各値を最新のものに差し替え、グラフなどの再構築を行うことにする。 人によっては生涯現役の人(自営業や企業役員)、あるいは一度定年を迎えて再就職を果たす人もいるが、多くの人は60-65歳で定年を迎え、その後はそれまでの貯蓄を切り崩したり、年金(今件各項目では「社会保障給付」に相当)で日々の生活をやりくりすることになる。「家計調査」では実例として、2011年における平均的な「60歳以上の単身無職世帯(元々独身

今やソーシャルメディアの中でもFacebookのようなSNSや、ツイッターをはじめとするミニブログに注目が集まり、通常のブログは一歩引いた雰囲気なのは否めない。「手軽さ」という視点では元々ウェブサイトのシンプル版的な点をセールスポイントとしたブログではあるが、シンプルさ・ハードルの低さではSNSやミニブログの方が上だからだ。しかしブログが今もってなお、インターネット上で重要な情報発信ツールとして確固たる位置にあることに違いは無い。【Social Media Examiner】では26のポイントを挙げ(※原文では各項目の頭文字がアルファベットの並びに応じているため、全部で26となっている)、ブログをパワーアップしうる切り口を紹介している。 1.引用元の明記 情報の引用をした場合、引用元の明記と、対象がインターネット上のものなら該当ページへのリンクを設定する。読者に確認の機会を与え、引用元には

この数年の間にインターネット・携帯電話・ソーシャルメディアは相互的に影響を与えながら人々の生活に深く浸透を続け、恐らくは世界史上今までに類を見ない規模での「スピーディーな情報共有化」が可能な時代が到来している。そして企業はその規模を問わず、とりわけ「市場との直接アクセス」「低コスト(のように見える)」の特徴を魅力的に想い、「ビッグウェーブに乗り遅れるな」とばかりにソーシャルメディアの活用を模索し、参入している。しかし少なからずの事例において、かつての「ホームページブーム」「ブログブーム」同様のつまづき、失敗事例を見受けることができる。【Sysomos】では中小企業を対象に、ソーシャルメディアをうまく活用するための方法論を示唆している。 1.明確な目標と、それに達するための戦略的な計画の構築 「ソーシャルメディアを導入することで、何を果たしたいのか」、明確な目標を設定する。動機が「同業他社が

内閣府は2011年6月17日、「【「子ども・子育て白書(旧少子化社会白書)」】」を発表した。主に結婚関係や子供の要因の観点から各種統計を収録し、対応する政策などをまとめた白書で、昨今の子育て問題などを網羅、あるいは検証できる指標が数多く盛り込まれている。そこでその中から重要な値や過去に記事として取り上げた内容を確認した上で、最新の値を反映させ、現状を把握したり、今後の検証に役立てるデータを構築している。今回は番外編として、白書をトリガーとして以前の記事のうち日本の平均寿命の推移をグラフ化した記事にスポットライトを当て、更新や記事の補てんを行うことにした。 今件では昨年の記事までのデータに加え、厚生労働省が発表した最新の(2011年7月27日発表)生命表(2010年分・簡易生命表)を反映させる。そして完成したのが次のグラフ。1947年以降の全期を対象としたグラフと、1990年以降において詳細

2011年6月17日に内閣府は「子ども・子育て白書(旧少子化社会白書)」の最新版を発表した。主に結婚関係や子供の要因の観点から各種統計を収録、そして対応する政策などをまとめた白書で、昨今の子育て問題を網羅し、さらにはその実情を検証できる指標が数多く盛り込まれている。そこでその内容を基に、過去の白書で執筆した記事に最新値を反映させ、再精査を行っている。今回は子育て世代における男性の就労時間と、子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情について見ていくことにする(【「子ども・子育て白書(旧少子化社会白書)」】)。 とかく手間がかかる子育てにおいては、夫婦間の連携・協力が欠かせない。大部分の世帯は夫が世帯を支える就労を行い、女性は専業で、あるいはパート・アルバイトをしながら家事や育児を行う。 しかし一方で、今世紀に入ってからはやや減少傾向を見せるものの、乳幼児の育児と重なる場合が多い30歳代

内閣府は2011年6月7日、2011年版の高齢社会白書を発表した。日本の高齢化の現状や将来予想をまとめたもので、日本の社会情勢を推し量る重要な資料を多数盛り込んだ、注視すべき白書の一つである。そこで今回から何回かに分けて、今後の状況確認や検証に役立つと思われる要素・項目について抽出し、グラフ化し、さらにはまとめていくことにする。今回は「年齢階層別の人口の現状と今後の推移」についてである(【高齢社会白書(2011年版)】)。 日本の高齢化については【高齢者がいる世帯の構成割合をグラフ化してみる(2010年分反映版)】など多数の記事で解説しているが、今白書では国立社会保障・人口問題研究所の推計を元に2055年までの人口・世代別構成推移を算出している。それによると2055年時点では全人口の40.5％が65歳以上となり、2005年時点の20.1％から約倍増する形となる。 総人口は2046年には1億

まずは高齢者の就業・不就業状況。大本のデータが総務省の【就業構造基本調査】で、これは5年おきに実施されていることから、直近データはやや古めの2007年のものとなってしまっている。昨今の金融不況などの影響が反映されていないが、大まかな状況の把握には事足りる。 定年が60歳から65歳にスライドされる過程での調査なこともあり、60-64歳においても7割以上が就業している(雇用者以外に役員や自営業者含む)。そして65歳を過ぎても男性では過半数、女性では3割近くが就業状態にある(多分に自営業者を含むことに注意。例えば男性65-69歳では50.1％のうち17.1％が自営業者)。 また「不就業者・就職希望」の比率を見ると、男性は歳を経るにつれて増加しており、退職などで職を離れた男性でも少なからずの人が、再び職に就きたいと考えていることがうかがえる。 実際、60歳以上で働いている人に「いつまで働きたいか」

ネットエイジアは2011年11月14日、ソーシャルメディア利用者における「対人距離感」に関する調査結果を発表した。それによると主要ソーシャルメディア「ブログ」「ツイッター」「mixi」「Facebook」いずれか一つ以上を利用している調査母体においては、実名を公表せずに活動している場合、「言いたいことを言いやすい」と感じている人は約7割に達していることが分かった。一方で「実名を出した方が、実名を出さない時よりも『本当の自分』らしい」と考えている人は過半数に及んでいる(【発表リリース】)。 今調査は2011年9月20日から27日にかけて、15-44歳の男女で「ブログ」「ツイッター」「mixi」「Facebook」いずれか一つ以上を使っている携帯電話ユーザーに対し、携帯電話経由のインターネットリサーチ方式で行ったもの。有効回答数は1020人。男女比は34.6対65.4、年齢階層比は10代・20

厚生労働省は2011年7月12日、平成22年度(2010年度)版の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、極めて資料性の高いデータが豊富に盛り込まれていることで知られている。今回はその中から「高齢者(65歳以上)がいる世帯の家族構成分布」についての推移をグラフ化してみることにした(【発表ページ】)。 今調査は2010年6月3日・7月15日にそれぞれ「世帯票・健康票・介護票」「所得票・貯蓄票」を配ることで行われたもので、本人記述・後日回収で集計されている(一部は密封回収)。回収出来たデータは世帯票が世帯票・健康票が22万8864世帯分、所得票・貯蓄票が2万6115世帯分、介護票が5912人分。なお1995年分は阪神・淡路大震災の影響で兵庫県の分はデータが取得されていない。 高齢者の人口そのもの、そし

IMJモバイルは2011年6月29日、普段からインターネットを利用している女性を対象にした、サイト閲覧態度などのデジタル領域に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、サイト閲覧の「目的」として最上位に挙げられたのは「趣味情報の収集」だった。約2/3の人が同意を示している。次いで「暇つぶし」「生活情報の取得」「商品詳細情報の取得」が続いている。世代別では全般的に歳を経るほど対象となる目的の種類数・各項目の回答率は増えていくものの、「暇つぶし」「ネタ探し」「情報発信」などの項目では若年層の方が高い動きを見せているのも確認できる([発表リリース])。 今調査は2011年5月26日から27日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1240人。年齢階層区分は10代19.7％・20代23.7％・30代29.2％・40代27.4％で、総務省通信利用動向調査のインターネッ

先日から【テレビやパソコンなどの普及率をグラフ化してみる(上)……テレビ・パソコン・ファックスなど(2011年分データ反映版)】など、【内閣府・消費動向調査】を基にした分析・グラフ生成記事のデータ更新を行っている。今回は新たにグラフを描き起こす形で、パソコンの世帯主年齢階層別普及率をグラフ化することにした。【午前からお昼過ぎまでパソコンタイム…男性シニアのパソコン・インターネット利用率はピーク時でも7％】や【お年寄りのネット嫌い その理由は?】などと合わせ、今後のシニア層におけるパソコンライフを検証する上でも、役立つデータとなるはずだ。 「消費動向調査」そのものの解説や「世帯」の区分、「普及率」の定義についてはまとめ記事【定期更新記事:主要耐久消費財・普及率(内閣府・消費動向調査)】で説明されている。そちらで確認をしてほしい。 また、直近データにおいてはタブレット機の存在が気になるところ。

[電通(4324)]は2011年6月8日、60歳から74歳のシニア層を対象にしたデジタルギャップ上の心理傾向・行動習慣に関する概要を発表した。それによると調査母体のうちデジタル系ツールを積極活用しているシニア層においては、ブログやサイトの閲覧と共に、インターネット上のショッピングサイトでの閲覧・購入を積極的に行っていることが明らかになった。そしてネットショッピングをする上でもっとも重視されている点としては「店頭購入より安く買える」ことが挙げられている(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2011年2月11日から28日にかけて、調査員による訪問留置式によって東京都23区内在住の60歳-74歳までの生活者に対して行われたもので、有効回答数は600人。うち半数はデジタルシニア(普段インターネットを、メールのやりとりの時間をのぞき1日30分以上利用している人)、残りは非デジタルシニア(メールもメ