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日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長(左)は、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官(右)との親密な関係をアピールしている(写真:左はEPA=時事、右はゲッティ=共同) 大手総合商社など125社が加盟する「日本ミャンマー協会」(渡邉秀央会長)が、ミャンマー国軍を擁護する内容を含む事業計画・方針案を採択していたことが東洋経済の調べでわかった。 ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官が非常事態を宣言した理由について、協会の方針案では次のように記述されている(原文をわかりやすく修正)。 「ミャンマー国軍は、昨年実施された総選挙に関して選挙人名簿に不備不正があったことについて90回以上も(NLD政権側に)申し入れを行うとともに、抗議し不正の証拠も示した。にもかかわらず、(アウン・サン・スー・チー氏率いる)NLD政権はまったく聞き入れず、2月1日の議会招集を通知した。こうした行為は現行憲
ミャンマー情勢が緊迫している。欧米諸国が経済制裁などに動く一方、日本政府の動きは鈍い。東京外国語大学の篠田英朗教授は「ミャンマー問題は、さまざまな日本の外交問題を照らし出している。日本の外交スタイルは世界標準からかけ離れている」と指摘する――。 強調される「独自のパイプ」とは何なのか 緊迫するミャンマー情勢に直面し、歯切れの悪い日本外交の姿が露呈している。「日本はミャンマーに独自のパイプがある」といった、言語明瞭・意味不明の言説が頻繁に語られている。しかし2月1日のクーデター勃発から3カ月がたち、これらの言説に実行が伴っていないことは明らかになってきている。そもそもこれらの言説は、具体的にはいったい何を意味しているのか。 4月9日に、駐ミャンマーの15大使が共同声明の形で公表したミャンマー軍を非難する共同声明に、日本は加わらなかった。アメリカの同盟国で加わらなかったのは、日本と、エルドアン
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