中国電力の計画発表からわずか16日後、山口県上関町の西哲夫町長は中国、関西の両電力による使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を容認した。素早い決断には、国の手厚い交付金や設備整備に伴う経済効果への町の期待がにじむ。原発の積極活用を目指す政府方針の下、自治体が「原発マネー」に依存する構図も繰り返されようとしている。 使用済み核燃料 原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理(再処理)して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場(青森県六ケ所村)が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74%が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず
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