三重県教委が7月、県内の公立小学校の教諭2人を、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。購入した土地が被差別部落だったと主張し、売買契約を解除させるなどしたためという。社会が差別の根絶を目指す中、子どもを導くべき教師が自ら行った差別の衝撃は大きい。すべての教育関係者は他山の石としてほしい。 県教委などによると2人は夫婦で、昨年7月、既に購入した土地を仲介した宅建業者に文書を送り「被差別部落の土地は避けたい」と売買契約の解除を求めた。 業者から連絡を受けた売り主は心身ともに憔悴(しょうすい)し、解除に応じることにした。だがその後も2人は業者を非難し続け、業者の従業員は精神的苦痛から体調を崩した。このため業者は11月、県に対し、あらゆる差別の解消を目的とした県の条例に基づいて、知事が「説示」を行うよう申し立てた。
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