Microsoftは、オンラインで開催中のパートナー向けカンファレンス「Microsoft Inspire」のセッションで、「Windows 365 Cloud PC」のSKUの1つについて正式価格と思われる情報を明らかにした。 Microsoftは、Windows 365を「Business」と「Enterprise」の2種類のプランで提供することを明らかにしている。セッションを視聴したDerek Gabriel氏（Twitterアカウントは「@dsghi」）は「Windows 365」BusinessプランのSKUの1つとする画面キャプチャーを公開しており、それを見ると、価格は1ユーザーあたり月額31ドル（約3400円）となっている。これは、ユーザー数最大300人までの顧客が仮想CPU（vCPU）2基、4GBのRAM、128GBのストレージを利用する場合の料金だ。このSKUは、デスクト

Appleは、少なくとも13という数字について、迷信を信じるタイプではないようだ。台湾メディアEconomic Daily Newsによると、同社は2021年の「iPhone」について、これまでの命名規則に従って「iPhone 13」の名称を使う予定だという。AppleはiPhone 13でも「iPhone 12」シリーズと同様に、「mini」「Pro」「Pro Max」の各バージョンを提供する予定だと報じられている。 MacRumorsがいち早く発見したこの記事は、不吉と考える人もいる13という数字をAppleが回避するのではないかというこれまでの憶測を受けたもの。これに代わる名称として、「iPhone 12S」や「iPhone 2021」などが提案されていた。 この記事では、サプライチェーン関係者らの話として、AppleはiPhone 13を9月に発表する計画だと報じている。Apple

ライカカメラジャパンは6月17日、同社としては初のオリジナル5Gスマートフォン「Leitz Phone 1」を発表した。 ソフトバンクが独占し、国内外含め日本のみで販売する限定モデルだが、ソフトバンク広報部によるとSIMフリー仕様であり、端末の単体購入も可能という。予約開始は6月18日、発売は7月以降を予定している。価格は税込18万7920円。 Leitz Phone 1は、カメラに19mm/F1.9のレンズを搭載した2020万画素1インチセンサーを搭載。JPEG以外にRAWで撮影でき、ライカらしいモノクロ写真をスマートフォンで撮影できる「Leitz Looks」モードが利用できる。ToFセンサーも搭載する。 SoCは、Qualcomm Snapdragon 888 5G、RAM 12GB、ストレージ256GB、スクリーンは、約6.6インチのPro IGZO OLEDディスプレイを搭載。1

NTTドコモは12月3日、新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表した。20GBのデータ容量を月額2980円（税別）で提供するのが特徴で、2021年3月に提供を開始する。 新規契約時の事務手数料やMNP転出手数料、解約金、細かい割引条件などを排除したシンプルな料金プランとしており、実店舗ではなくオンラインでの手続きに特化することでコストを低減。独身世帯やデジタルネイティブ世代をターゲットとしており、契約後も専用アプリでデータ利用料や料金の確認、各種手続き、チャットでの問い合わせも可能だ。

Appleの「iPhone 12」と新しい「MagSafe充電器」が財布に影響する可能性がある。iPhone 12の価格（税別8万5800円）のことを言っているわけではない。同社は先週ウェブサイトに公開した新しいサポート文書の中で、MagSafe充電器（同4500円）を使用する前に、iPhoneの背面にウォレットアクセサリが取り付けられている場合は必ず外すよう注意している。付けたまま充電すると、クレジットカード、パスポート、社員バッジなどのRFIDチップや磁気ストライプの破損につながる恐れがあるという。 「MagSafe充電器の上にiPhoneを置く前に、両者の間にほかのもの（クレジットカード、ホテルのカードキー、交通系ICカードなど）や異物が挟まらないように確認しておきます。デバイスに金属製のケースや分厚いケースを着けている場合は、取り外してください。また、MagSafe対応iPhone

GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか　〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。

「USB4」が完成したようだ。広く普及しているUSB接続技術の仕様を管理するUSB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間9月3日、次期バージョンとなるUSB4の仕様を正式に公開したことを明らかにした。USB4は、ハイエンドのノートPCや周辺機器ですでに目にしているIntelの高速な「Thunderbolt」技術を採用することで、現在最速の「USB 3.2」に比べてデータ転送速度が2倍になる。USB-IFが発表したことで、ハードウェアやソフトウェアの開発者らは、USB4をサポートする製品の開発を本格化させることが可能になる。 現行のUSB 3.2は最大20Gbpsのデータ転送速度を実現するが、まだマイナーな存在にとどまっており、多くのユーザーは転送速度が5Gbpsや10Gbpsの旧規格を使っている。USB4は40Gbpsへの高速化をうたっており、複数の外部ディスプレ

キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー

一般社団法人日本レコード協会は7月11日、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽出版社協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟の4団体に加え、AWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社とともに、アップルに対し、著作権者および著作隣接権者などの管理者が想定しない態様による音楽配信アプリ（無許諾音楽アプリ）の対策強化について、要望書を6月28日付で提出したと発表した。 これは、「Music FM」など無許諾で音源を配信する音楽アプリのApp Storeでの配信停止を求めるもの。要望書では、「アプリの事前審査の強化、審査段階におけるアプリストアと権利者の連携、協力体制の強化」と「権利者から削除依頼がなされた場合、明らかに違法もしくはアプリストアの規約違反であるアプリの迅速な削除」を求めている。 Music FMは、中国を中心に2012年ごろから「Music Box」として出回

JR東日本とウェルネットは7月10日、「スマホ定期券」のモニタリングを実施すると発表した。 スマホ定期券は、ウェルネットが提供するスマホアプリ「バスもり！」を活用するサービス。スマートフォンの画面に定期券を表示し、列車に乗車できる。静止画や動画による複製を防止する機能を搭載するほか、券面への顔写真表示、有効期間前後の券面表示制限などにより、不正利用の防止に対応している。 スマホ定期券では、スマホ上で定期券を購入できるため、従来のように駅窓口に出向く必要がなくなる。定期券購入代金の支払いは、クレジットカード決済のほか、コンビニや金融機関のATMなどに対応。ウェルネットが提供する支払いアプリ「支払秘書」を使用すれば、クレジットカードを持たずとも定期券購入がスマホで完結する。また、通学定期券の購入時にはこれまで通学証明書の提示が必要だったが、学校と連携することで、この資格確認を省略することができ

いわゆる“2年縛り"の違約金の上限を、現在の約10分の1の水準となる1000円に引き下げ、通信契約を条件としない端末値引き額の上限も2万円に制限するなど、携帯電話会社に対して非常に厳しい規制をかける総務省の制度整備案が、大きな話題となっている。しかし、その内容を見ると、市場に与える影響の大きさの割には、議論が尽くされていない上に提示された数字の根拠も乏しく、総務省側が拙速に事を運ぼうとしている様子が見えてくる。 従来の携帯電話ビジネスの前提を覆す制度案 総務省は6月18日、「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備（案）」を公表した。これは2019年秋に電気通信事業法が改正されることに基づいた、携帯電話市場に関する制度案なのだが、その内容が大きな驚きをもたらしている。 制度案の公表と同日に実施された、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第15回会合。制度案の内容について議論がなされたが

Amazonは米国時間6月10日、クレジットスコア（個人の信用偏差値）を得たい人を対象とした新しいクレジットカードを米国で提供開始した。 「Amazon Credit Builder」プログラムは、年会費無料で「Prime」会員ならば5％還元するなど、「Amazon Store Card」と同じ多くの特典を提供する。Synchrony Bankがカードを発行している点も同じだ。 両者の違いは、Amazon Credit Builderのクレジット限度枠が、口座開設時の払い戻し可能な保証金と同額であることだ。保証金が受領されてから約7～14日でカードが有効になり、Amazon.comで使えるようになる。 カード保有者は、クレジットスコアを構築する方法に関する情報にアクセスできる。また、自分のクレジットスコアを確認し、TransUnion CreditViewに登録して自分の行動がスコアにどの

Appleのファンは、デザインとブランド、パフォーマンスに高い料金を支払うのに慣れている。「Mac Pro」が5999ドル（約65万円）でも大丈夫。発表された仕様は見事なものだ。「Pro Display XDR」が4999ドル（約54万円）でも問題ない。多くのリファレンスモニターと比べれば、はるかに安価だ。しかし、モニタースタンドに999ドル（約10万8000円）とはどういうことか。Appleよ、正気になってくれ！ 「Worldwide Developers Conference（WWDC）2019」で米国時間6月3日、基調講演が行われた。そこに参加したApple愛好者たちでさえ、この価格の高さには驚いたようだ。 Appleは999ドルのスタンドについて、チルトや高さの調整、回転ができる機能をアピールしているが、それでは一般の観衆に価格の正当性を認めてもらえないだろう。不機嫌なテクノロジー

YouTubeは、未成年者がこの巨大動画サイト上で搾取され、食い物にされるのを防ぐ取り組みの一環として、ライブ配信のポリシーを変更する。 YouTubeは、米国時間6月3日付のブログ投稿において、「幼い未成年者」が大人の同伴なしで同プラットフォームでのライブ配信を行うことを規制すると述べた。YouTubeが規制対象とする「幼い未成年者」とは13歳未満の子どもで、YouTubeでは、13歳未満の子どもは大人を介さないとアカウントを作成することができない。このポリシーに違反したチャンネルはライブ配信の利用を制限される。YouTubeは、機械学習を使ってこの種のコンテンツを自動的に削除すると述べている。 同じく3日にThe New York Timesが報じたハーバード大学バークマンセンターの研究によれば、YouTubeで衣服を部分的にしか身につけていない子どもの動画を視聴すると、同じようなコン

Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして

任天堂が携帯ゲーム機「Nintendo Switch」の低価格モデルを近く発表するかもしれないとの情報が浮上した。 これはBloombergが米国時間4月23日、匿名の情報源2人の話として低価格モデルが発売されそうだと報じたものだ。うち1人の情報源は、このモデルが6月末までに発売されるとしている。 また、これらの情報源によると、Switchの現行モデルも2019年内に多少のアップグレードが予定されているが、3月の報道で示唆されたような、機能強化した別モデルの販売予定はないようだ。 どちらの予定についても任天堂は正式に発表していないが、日本時間4月25日に同社の古川俊太郎社長が行う決算報告では、今後の業績見通しの中で新たなハードウェアについて触れる可能性が高いと、このBloombergの記事では述べている。

湘南モノレールは3月14日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を、3月16日より導入すると発表した。 湘南モノレールは、神奈川県鎌倉市の大船駅と、藤沢市の湘南江の島駅を結ぶモノレールを運営する鉄道事業者だ。今回PayPayによる決済が可能となるのは、大船駅と湘南江の島駅の各窓口。大船駅では、定期券や1日フリーきっぷなどの購入時に利用可能。湘南モノレールグッズの購入にも利用できる。また、同社が経営するボウリング場においても、プレイ代金などの決済で利用可能となる。 湘南モノレールによると、PayPayを導入する鉄道事業者は、日本では同社が初めてだという。同社は、現金決済に加えQRコード決済を導入することで、利用客へのサービス向上に繋げるとしている。

今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ