2023年11月17日から5日間にわたり、「ChatGPT」の開発元として世界的に注目される米国のAI（人工知能）開発組織OpenAIの内紛劇が世界を騒がせた。関連して「EA」「e/acc」という見慣れない用語がネットを飛び交った。これらは、主に英語圏のテクノロジー業界で流行している「思想」を指す言葉だ。内紛劇の背後にある「思想」を見ていくと、そこにテクノロジー業界にはびこる「気分」あるいは「マインドセット」の危うさが潜んでいる。 CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇　背後に「思想」対立？ まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受け

欧州各国は戦後、多くの移民や難民を労働者として受け入れてきた。しかし、経済成長が鈍り、社会問題が増加するに伴い、移民らへの批判や反発も強まっている。今なお移民との「多文化共生」を維持しようとするスウェーデンと、外国人の排除にかじを切った英国の例を見た。(国末憲人) 色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-