佐世保の遊郭の本を自費出版した84歳の男性に話を聞いた
1986年生まれ佐世保在住ライター。おもに地元の文化や歴史、老舗や人物などについての取材撮影執筆、紙媒体のお手伝いなど。演劇するのも観るのも好き。猫とトムヤンクンも好きです。 前の記事：世界一のカスタムナイフ作家から学ぶ「ナイフ入門」 ＞ 個人サイト ヤマモトチヒロのブログ 当時82歳だった著者の350ページの自費出版本400冊が完売 平成29年に発行された、山口日都志さんの著書「女性哀史 佐世保遊里考」（芸文堂）。副題にもあるように、懸命に生きた女性たちの記録だ。 明治22年。人口3,700人あまりだった一寒村に鎮守府（海軍の拠点）が設置され、広島の呉や神奈川の横須賀と同じく軍港としてめきめきと発展してきた佐世保。新天地求めて近隣から多くの人々がすみ着き、5年後には人口が2倍近くまで膨れ上がった。 そんなゴールドラッシュさながらな発展の裏には、遊郭を舞台に生計を立ててきた女性たちがいた。
香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
コロナ禍に40人の乱行パーティー、警察が突入するも参加者がコスプレだと勘違いし襲う
新型コロナウイルス収束のめどは立たず、世界では多くの国が感染拡大防止のために規制を敷いている。海外では、規制を破ってパーティーを開き、警察が駆けつけたが、偽物だと勘違いしたパーティーの参加者が警察官に性的行為をし始める事件が起きた。 アルゼンチン・ブエノスアイレス州で、20組のカップルがスワッピングパーティーと呼ばれる乱行パーティーを開き、駆けつけた警察官に参加者が性的行為をしたと海外ニュースサイト『LADbible』と『THE Sun』が1月12日までに報じた。 報道によると1月8日、同州の農村部にある一軒家で、20組40人が乱行パーティーを開いていたという。アルゼンチンでは私的な理由で2人以上で集まることは法律で禁止されていた。通報を受け、数名の警察官が家に直行、家に押し入った。警察官は全員男性だった。 乱行パーティーの参加者らは警察官が偽物で、コスプレをした新しい参加者だと勘違いした
「もっと早く知りたかった」フタが開かないときに使えるガムテープ技が超便利
フタが開かないときに使えるライフハック技が注目を集めています。ガムテープを使う簡単な方法で、さっそく試したところ10年以上開けられなかった瓶のフタが開きました。ほんと投稿者には感謝しかない。 この技をTwitterに投稿したのは画家のTAKUYA YONEZAWA（@takuyanokaiga）さん。固まってしまった絵の具の瓶をなんとかしようとして編み出した方法だそうです。 使う道具はガムテープだけ。フタの周囲より長めに切り、粘着面が外側になるように細長く半分に折ります。それをフタの側面に貼り付けます。 ガムテープでフタが開けやすくなります では、実際にやってみましょう。冷蔵庫に眠っていたブルーベリージャムの瓶を使います。思いっきり力を入れても開けることができません。実は、このジャム、賞味期限は2009年。10年以上もフタが開かなくて捨てられず放置していたものです。これが開いたら、めちゃく
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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