東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと

東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など

東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。 組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。 ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。 組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。 NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただ

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。

「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです

インドから入国した際、新型コロナウイルスへの感染が確認されて検疫所の宿泊施設で療養していた男性が死亡しました。 厚生労働省によりますと、死亡したのは50代の男性で、先月26日にインドから成田空港に到着しました。 検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していることが判明し、検疫所が用意した宿泊施設で療養していましたが、3日朝、意識のない状態で部屋で倒れているのを施設の職員が見つけました。 男性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されたということです。 死因は不明で、基礎疾患があったかは明らかにできないとしています。 男性は先月30日に発熱やせきの症状が見られたため解熱剤を服用したところ熱が下がり、2日午後6時ごろに職員が健康状態を確認した際も異常はなかったということです。 検疫所の宿泊施設で療養中に死亡したのは2人目で、厚生労働省は詳しいいきさつを調査するとともに、検体の遺伝子を解析し

東京都内では30日、新たに698人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 30日時点で入院している人は、ことし2月21日以来2000人を超え、都の担当者は「若い人の感染が増えたあとに入院や重症の患者が増えるので警戒しなければならない」と話しています。 都によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて698人です。 都内では、29日までの29日連続で前の週の同じ曜日を上回っていましたが、30日は先週の金曜日から61人減りました。 ただ、7日間平均でみると、30日までは773.4人で、前の週の110.9％となり、依然として増加が続いています。 30日の698人の年代別は ▽10歳未満が26人 ▽10代が60人 ▽20代が218人 ▽30代が110人 ▽40代が130人 ▽50代が83人 ▽60代が33人 ▽70代が22人 ▽80代が11人 ▽9

当時のNHKや他メディアの報道内容を伝えます。 石巻日日新聞の情報は「6枚の壁新聞 石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録」石巻日日新聞社 編（KADOKAWA／ 角川SSC新書）より。 民放の情報は（株）エム・データまとめ。

菅総理大臣は、18日召集された第204通常国会で、初めての施政方針演説を行いました。文字数にしておよそ1万1000字。菅総理大臣の施政方針演説は次のとおりです。 内閣総理大臣に就任し、政権を担って四か月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました。 そうした中で、私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です。 一 新型コロナウィルス対策 （国民の命と健康を守り抜く）国民の命と健康を守り抜く。 まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。 目の前の患者を何とか救うため、力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様。 全ての関係者の方々に、厚く、御礼を申し上げます。 また、国

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。

日本学術会議の在り方をめぐり、井上科学技術担当大臣は、政府から独立した組織にすることも含め、検討する必要があるという考えを示したことについて「会員が公務員である必要があるのか」といった、世論などを踏まえたものだと説明しました。 井上科学技術担当大臣は、26日に学術会議の梶田会長と面会し、学術会議を政府から独立した組織にすることも含め、検討する必要があるという考えを示しました。 これについて井上大臣は、閣議のあとの記者会見で「有識者や若手研究者から意見を聞いたほか、国会や国民世論でいろいろな問題意識が示される中、『本当に国の機関である必要があるのか』とか『公務員である必要があるのか』といった意見もある」と説明しました。 そのうえで「まずは学術会議に考えてもらい、年内に報告をもらって、それをもとに考えていく」と述べ、年内に、学術会議から報告を受け、政府としての考えを取りまとめる方針を示しました

「日本学術会議」をめぐり、自民党は、「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開き、政府からの独立性や、会員数の規模などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。 会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。 また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。 このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会

菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことを受けて、学術会議は2日、緊急に協議し、任命されなかった理由を明らかにするとともに、6人の任命を改めて求める文書を総理大臣宛てに提出する方針を確認しました。 菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました。 日本学術会議の会員は、昭和59年に、法律の改正によって、研究分野ごとの推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わり、当時の総務長官は参議院の委員会で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。 日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、1日付けで就任する新しい会員として、学術会議は

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

東京で開かれている日本感染症学会で政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が講演を行い、現在の流行について「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」とする見解を示しました。 感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は密集を避けるため東京 港区の会場とオンラインの両方で19日から開かれています。 20日は、政府の分科会の尾身会長が講演を行い「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」と述べました。 また、分科会のメンバーで、

安倍総理大臣は3日間の夏季休暇を終え、19日午後、公務を再開させました。 総理大臣官邸に入る際、体調を尋ねる記者団の問いかけに対し、「体調管理に万全を期すために、おととい検査を受けた。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたいと思う」と述べました。 そして安倍総理大臣は19日午後1時半前、総理大臣官邸に入り、公務を再開させました。 総理大臣官邸に入る際、安倍総理大臣は、現在の体調を尋ねる記者団の問いかけに対し、「体調管理に万全を期すために、おととい検査を受けた。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたいと思う」と述べました。 このあと、安倍総理大臣は萩生田文部科学大臣と会談し、教育政策などをめぐって意見を交わしました。 そして安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染状況などについて、関係省庁の幹部から報告を受け、対応を協議したあと、午後5時半すぎに総理大臣官邸を出ました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。 ▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「人

新型コロナウイルスのPCR検査などを担う地方衛生研究所でつくる協議会が7日、記者会見を開き、検査の拡充に向けて準備を進めている一方で、今のペースで検査数が増え続ければ負担が大きくなり、パンクしかねないと訴えました。 地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。 7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。 この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。 そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、