今、ネットに次のような求人広告があふれているという。 「【激レア求人】夏の一大スポーツイベント運営staff」 「経験・スキル・知識不問 大量募集の今がチャンス！」 「大規模スポーツ大会★歴史を作る仕事をしよう」 「とにかく超大量募集です」 このアルバイト、共通しているのは「7～9月」の「世界的スポーツイベント」。なのにどの広告にも「五輪」とは書かれていないという。記者が募集している会社に聞いても口は重い。 では働く場所はどこか？ 「国立競技場」。 明らかに東京五輪ではないか。 ミルクボーイも真っ青な東京五輪の求人広告 この感じ、どこかで見たなと思ったらミルクボーイの漫才だ。 「うちのオカンがね、アルバイトの名前を忘れたらしくてね」 「どんな特徴か教えてみてよ」 「7～9月におこなわれる世界的スポーツイベントやいうねん」 「東京五輪やないかい。その特徴はもう完全に東京オリパラやがな」 「オ

立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題

【読売新聞】　鹿児島県霧島市は１日、東京五輪の聖火リレーで沿道の観客の整理を担当していた同市職員３人が、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 同市では４月２７日に聖火リレーを実施。３人はいずれも、沿道で観客が密集しないよう呼

新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される東京オリンピック・パラリンピック開催について毎日新聞が全47都道府県知事に行ったアンケートに対し、五輪の競技が行われる埼玉、静岡、山梨を含む9県の知事が「感染状況次第で中止・延期にすべきだ」と回答した。その他の知事は「わからない」とするなど多くが明確な回答を避けた。開催がもたらすメリットについては「状況次第で中止・延期」とした9知事を含む41知事が「ある」「どちらかといえばある」と答えた。 7月23日～9月5日の間に開かれる五輪・パラリンピックを巡っては、国内で新型コロナワクチン接種や患者対応が十分でない中、大会に医療資源を振り向けることが批判されるなど開催を疑問視する声がある。報道各社が開催について尋ねた4月の世論調査では「中止・延期」がおおむね6～7割台となっていた。

インドから入国した際、新型コロナウイルスへの感染が確認されて検疫所の宿泊施設で療養していた男性が死亡しました。 厚生労働省によりますと、死亡したのは50代の男性で、先月26日にインドから成田空港に到着しました。 検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していることが判明し、検疫所が用意した宿泊施設で療養していましたが、3日朝、意識のない状態で部屋で倒れているのを施設の職員が見つけました。 男性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されたということです。 死因は不明で、基礎疾患があったかは明らかにできないとしています。 男性は先月30日に発熱やせきの症状が見られたため解熱剤を服用したところ熱が下がり、2日午後6時ごろに職員が健康状態を確認した際も異常はなかったということです。 検疫所の宿泊施設で療養中に死亡したのは2人目で、厚生労働省は詳しいいきさつを調査するとともに、検体の遺伝子を解析し

外務省は２日、新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドに滞在する日本人に向けて、一時帰国の検討を求める「スポット情報」を出した。感染状況の悪化により、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度が一層深刻化する恐れがあることを理由に挙げた。 一時帰国を検討中の場合は、出国手続きを早めに進めるよう要請。検討していない場合でも、感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めて検討するよう促した。

英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家　ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝

コロナ対策にかこつけた改憲論？　新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない　なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律