タービン建屋地下から高濃度の放射性物質を含む汚染水の排出作業が続く福島第一原子力発電所で、東京電力は４日、汚染水の回収先を確保するため、最大で国の濃度基準の５００倍の放射性ヨウ素１３１を含む汚染水約１万１５００トンを海に放出することを決めた。 原子炉等規制法第６４条にもとづく緊急措置で、経済産業省原子力・安全保安院も「危険を回避するためのやむを得ない措置」として了承した。 同日午後７時、放出を開始、少なくとも５日間かけて流す。今回の事故で排水の手段として汚染水を海へ放出するのは初めて。 放出するのは、４号機南側にある集中廃棄物処理施設内にたまった水約１万トンと、現在は冷温停止している５、６号機のタービン建屋周辺の地下水約１５００トン。 ２号機タービン建屋内には、通常運転時の１０万倍（濃度基準の１０億倍）という高濃度の放射性物質を含む汚染水がある。この汚染水を廃棄物処理施設に移し、２号機周辺

枝野官房長官は４日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難や屋内退避の指示対象地域となっている同原発から３０キロ・メートル圏内の治安について、「空き巣や乗り物盗などが発生しているが、犯罪件数は増加していない」と述べた。 また、「『窃盗グループが入り込んでいる』というような悪質で巧妙な流言飛語が口づてやメール、インターネットなどで流布しているが、警察は事実を確認していない。不確かな情報に惑わされず、落ち着いて行動するようお願いする」と国民に呼びかけた。

第１次石油危機に伴う電力使用の制限でネオンやショーウインドーの明かりが消えた東京・銀座＝１９７４年１月 　今夏に予想される東京電力管内の電力不足で、評判の悪い計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する方向になった。発電用の燃料を節約するため一日の使用電力の「量」を減らすことが目的だった１９７４年の石油危機時と違い、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う。 　石油危機時には、同法に基づいて契約電力５００キロワット以上の大口需要家の使用電力量（キロワット時）を１５％制限した。ただ、水道局や学校、鉄道などは対象から除かれた。当時を参考に、今回の発動でも病院や福祉施設などの除外が検討されるとみられる。 　さらに石油危機の際には「用途制限」も発動。ネオンや広告灯の点灯を禁じ、繁華街が暗闇に包まれた。テレビ局は深夜放送を控え、百貨

ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災の義援金として個人で１００億円を寄付することを明らかにした。また２０１１年度以降も毎年度、社長を引退するまで役員報酬（０９年度は約１億８００万円）を全額寄付する。これとは別にソフトバンクグループとして１０億円を寄付する。 　孫社長がこの日、動画配信サイト「ユーストリーム」の番組に出演して表明した。孫社長は「震災遺児の生活支援などに役立ててもらいたい」と話した。日本赤十字社などを通じて寄付するほか、ＮＰＯやボランティア団体などへ早急に寄付できる仕組みを検討しているという。

ソフトバンクは３日、東日本大震災の被災者支援と復興資金として、孫正義社長が個人で１００億円を寄付すると発表した。 孫社長は２０１１年度から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額も寄付する。 ソフトバンクはグループとしても１０億円を寄付することを決めた。 寄付金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などへ送るほか、非営利組織（ＮＰＯ）やボランティア団体にも寄付する。震災遺児の生活と勉学の支援にも役立ててほしいとしている。