東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、

国内家計の住宅ローンが急拡大している。世帯平均の負債は年収や貯蓄より速いペースで増加し、2023年に初めて年収より負債が多い状態となった。特に30代など若い世代の負債は大きい。変動型の利用者のうち返済額増への具体策がない人は4分の1に上るとの調査もあり、家計の不安定感は増している。総務省「家計調査」（2人以上世帯）によると平均の負債額は23年に655万円で年収（642万円）を超えた。調査が始ま

【シリコンバレー=中藤玲】米起業家のイーロン・マスク氏は11月の大統領選に向けて、「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の有権者1人に毎日100万ドル（約1億5000万円）を配ると発表した。共和党候補のトランプ前大統領の支援を広げる狙いがあり、違法性を指摘する声が出ている。トランプ氏を支援するスーパーPAC（政治活動委員会）「アメリカPAC」による請願書に署名した人を対象

【ブリュッセル=辻隆史】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、訪問先のベルギーで記者会見し、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するために1万人規模の兵士らを同国に送り込もうとしているとの分析を示した。ブリュッセルでの欧州連合（EU）首脳会議に出席後、ウクライナの情報機関による推計として明かした。ロシアのプーチン大統領がさらなる動員に慎重なため、北朝鮮兵に頼ろうとしていると説明した。すでに

日本経済新聞社は27日投開票の第50回衆院選について世論調査を実施し、序盤情勢を探った。自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性がある。自民の単独過半数割れとなれば民主党に政権交代した2009年衆院選以来となる。派閥を巡る政治資金問題など政治不信の強さが浮き彫りになった。【関連記事】全国で15、16両日に電話調査し取材を加味して情勢を分析した。小選挙区で2割ほど、比例

川崎重工業は航空機向けの小型エンジンで水素100%の燃焼試験に成功した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として水素航空機の実現に向けた技術開発を進めている。川崎重工が自社開発したエンジンをベースに、水素を燃料として使えるように燃焼器や配管などを作り替えた。同社によると航空機用エンジンで水素100%の燃焼に成功したのは国内で初めて。試験

オープンAIのサム・アルトマンCEO（ロイター）オープンAIが66億ドル（約9800億円）の巨額を調達した。企業価値は1570億ドルと、日立製作所やソニーグループを超えるレベルにまで達した。生成AIのフロントランナーとして世界の投資家を引き付けているが、赤字を垂れ流す状態はまだ続く。投資家の間には、グーグルやメタのように確実な収益源を持たないなかで競争環境だけが激化していく現状を不安視する声もある。AIビジネスへの熱狂を主導したオープンAIだ

【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

シャープは26日、建築家の隈研吾氏がデザインした空気清浄機を10月21日に発売すると発表した。空間に溶け込みやすいよう、外装には本物の木材を使用した。希望小売価格は55万円で月産最大100台を見込む。ホテルや教育施設など法人向けを中心に提供し、個人にも電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。新製品は側面に4種類の無垢（むく）材を格子状に並べた。天面に薄さ0.6ミリメートルの木の板を6枚異なる

スマートフォンなどモバイル機器向けのワイヤレス充電国際標準規格「Qi（チー）」を策定した業界団体WPC（Wireless Power Consortium）は2024年9月5日、第2弾としてキッチン家電向けのワイヤレス充電規格「Ki（キー）」を正式に発表した。ドイツ・ベルリンで開催された世界最大級の家電見本市「IFA 2024」（24年9月6〜10日）では、Kiのデモを披露した。対象は、湯沸か

サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご

リチウムイオン電池の部材で中国勢の市場占有率が高まっている。主要4部材の出荷数量シェアで8割超を中国企業が占めた。中国内で電気自動車（EV）販売が拡大して車載電池、さらに上流の電池部材でもシェアが高まる。貝特瑞新材料集団（BTR、深圳市）はモロッコの新工場に約1000億円を投じるなど海外市場の開拓にも動き出した。リチウムイオン電池は主に正極材と負極材、電解液、セパレーター（絶縁体）の4つの部材

【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、

【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した

【ヒューストン=花房良祐】米大手電力コンステレーション・エナジーは20日、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働させると発表した。米IT（情報技術）大手マイクロソフトの人工知能（AI）で使用するデータセンターに20年間にわたり電力を供給する。米国ではデータセンターの電力消費が急増し、温暖化ガスを排出しない原発の見直しが進んでいる。米国で最悪の原発事故　28年までに再稼働

レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員らが所持するポケットベルが17日に一斉爆発し、多数の死傷者が出た。イスラエル側が端末の製造・流通過程で爆発物を組み込み、通信によって遠隔操作した可能性が指摘されている。情報端末のサプライチェーン（供給網）への侵入が安全保障上のリスクとして浮上してきた。【関連記事】・・爆発の瞬間をとらえたカメラの映像からは、ポケベルを手にした人物の手元から破片が飛び散る

日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日に世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと、石破茂元幹事長が26%で首位だった。2位は小泉進次郎元環境相の20%で、8月の前回調査から1、2位が入れ替わった。調査は27日投開票の総裁選に立候補した議員9人から1人だけを選んでもらう形式で聞いた。石破氏は前回よりも8ポイント上昇した。石破氏は自民党支持層に限っても25%とトップ

パーソルホールディングスが30日発表した大企業の採用動向に関する調査によると、エンジニアを採用したい企業のうち半数以上で採用数が目標に対して充足していない状態であることがわかった。エンジニアを採用したくても応募者が集まらず、3分の1の企業は給与水準を引き上げるなどしている。従業員数500人以上の企業の人事担当者を対象に、インターネットで5月10〜13日に調査した。有効回答数は600社だった。

世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し