１６日の反日デモで、参加者が暴徒化した中国南部、広東省の広州では、警察が、１１人を日本車を壊すなどした疑いで拘束するなどしたと発表し、反日デモによるこれ以上の混乱を抑え込みたい思惑があるものとみられます。 広州では、１６日の反日デモで、参加者が日本総領事館の入るビルに突入しガラスを割るなどしたほか、別の場所で日本車をひっくり返して壊すなどしました。 警察は、参加者のうち、２８歳の無職の男など１０人を、日本車を壊したり店舗のガラスを割ったりした疑いで、現場で拘束したほか、河南省出身の３０歳の無職の男を看板を壊した疑いで行政拘留の処分にしたと、１７日、発表しました。 警察は、反日デモが次第にエスカレートする中、１５日、「デモの機会を利用して物を壊すのは違法行為であり、その法的責任と賠償責任を断固として追究する」と警告していました。 しかし、広東省では、このほか、日系企業が多い※深センでも、暴徒

兵庫県川西市で自殺した高校２年生の男子生徒がいじめを受けていた問題で、高校の校長が両親に対して「亡くなったことを学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。 今月２日、兵庫県川西市で県立高校２年生の１７歳の男子生徒が自殺し、その後の高校の調査で同級生に死んだ虫を食べるよう迫られたり、「ばい菌」と呼ばれたりして、いじめられていたことが明らかになりました。 この問題で自殺の翌日、高校の校長が男子生徒の両親に対し電話で、「第２、第３の自殺者が出ないように学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。 両親はこれを断り、その結果、高校の緊急の学年集会では「みずから命を絶った」という表現で男子生徒の自殺が伝えられたということです。 これについて高校は「

今月２日に自殺した兵庫県川西市の県立高校２年の男子生徒（１７）がいじめを受けていた問題で、高校が１７日に会見し、今年６月に、担任教諭が男子生徒に対する嫌がらせがあると他の同級生から相談されていたにも関わらず、男子生徒に確認していなかったことを明らかにした。一方、男性生徒の両親は、いじめに関与したとされる生徒に対する被害届を兵庫県警に提出することを検討しているという。　また、会見では学校が遺族に対して、学年集会で説明する際「生徒には『不慮の事故』と伝えたい」と打診していたことも判明。遺族が申し出を断ったため、生徒には「自ら命を絶った」という表現で伝えたという。校長は「後追い自殺など、他の生徒への心理的な影響を考えたため」と釈明した。　高校によると、６月下旬、男子生徒がいない授業で、生徒の机と椅子を使うことになった別の生徒が、他の机と椅子に交換していたという相談が同級生から担任教諭にあった。担

1:ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★ 2012/09/17(月) 08:29:38.62 ID:???0 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は１６日、東シナ海や南シナ海における領土紛争について、 対応を誤れば戦争に発展する恐れがあると強い警戒感を示した。同長官の日本、中国、ニュージーランド 歴訪に同行しているＡＦＰ通信が伝えた。 パネッタ長官は訪日の途上、記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中間で緊張が高まっていることに関して 「幾つかの島をめぐり挑発行為が続けば、当事者の一方あるいは他方が判断を誤り暴力に訴え、武力紛争化する 可能性がある」と述べた。 さらに「その紛争は、拡大する恐れもある」として、尖閣問題に関して日中に自制を促す姿勢を示した。 パネッタ長官は１７日に日本で森本敏防衛相と会談した後、中国を訪れる予定。 同長官はまた、東シナ海や南シナ海での資源獲得に向け

読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選で投票する政党を聞くと、自民党が最多の３１％で、橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本維新の会」が１６％で続いた。 民主党は１４％で３番目だった。 前回８月調査でも、トップの自民２１％に、「大阪維新の会」１６％、民主１１％が続いていた。 今回、自民は前回から１０ポイントも上昇し、民主も３ポイント伸びた。「ダブル党首選」が注目を集めたためとみられる。維新は、前回の「大阪維新の会」と同じだった。 衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）でみると、自民は全ブロックで最も多かった。 維新は前回、地元の「近畿」では２９％でトップだったが、今回は２７％で、自民（２９％）に次ぐ２番目だった。 維新は「中国・四国」「九州」でも自民に次ぐ２番目だが、その他のブロックでは自民、民主に続く３番目だった。「北海道・東北」「北関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・

１６日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影） 「まるで強盗団だった」 山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。 複数の目撃者や関係者によると、暴徒化したデモ隊は、狙いすましたように日系企業を次々に襲っていた。 １５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が、パナソニックグループの電子部品工場などが入居する「保税区だ」と叫ぶと、デモ隊は移動を開始した。 デモ隊は２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。スタッフ全員が避難を終えていた無人の建物に乱入、機械類を壊し

日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が

今週のコラムニスト：李小牧 〔９月12日号掲載〕 路上だけでなく、大通りに面したあらゆるビルから人々が熱狂的な声援を上げる──。思わず、文化大革命を発動した毛沢東が天安門広場に１００万人の紅衛兵を集め、接見したときの様子を思い出した。ただ、私が今回目にしたのは文革のような政治運動ではない。ロンドン・オリンピックから帰国した日本人選手たちの銀座パレードだ。 銀座の沿道に集まったのは50万人。熱狂的という点で２つの「集会」は似ているが、中国人が声援を送ったのは、後に国中を大混乱に陥れた指導者。一方、日本のパレードの主役は平和の祭典でメダルを獲得したヒーローやヒロインたちだ。もちろん時代も国の事情も違う。だから、これで平和的な日本が優れていて、政治運動に狂った中国が劣っているなどと言うことはできない......はずだった。 そんな折、先日の尖閣諸島への香港活動家の上陸騒ぎをきっかけに、中国全土の

中国の指導者と外交当局は日本側に繰り返し厳正な立場を表明し、石原知事の「島購入」は無論、日本政府の「島購入」も性格は同じで、いずれも中国の領土主権に対する重大な侵害であり、両国指導者のこれまでの合意に反するものであると強調し、中国は日本側が大局から出発し、いかなる形でも「島購入」をやめることを要求した。 日本側の以上の行動は、中国人民の激しい憤りを引き起こした。中国政府は日本側の中国の領土主権を侵犯する行為に強い反応に出ざるを得なくなった。中国がこのようにするのは、自らの領土主権を守るためであり、また中日関係の大局を守るためでもある。 −−中国側が言っている国交正常化と条約締結時の両国の合意と了解は具体的に何を指しているのですか。 大使　釣魚島問題は今に始まったことではなく、中日双方にそれぞれ主張がある。１９７２年、中日が国交正常化を実現した際、周恩来首相と田中角栄首相は釣魚島問題について

中国の程永華駐日大使が１６日、毎日新聞の書面インタビューに答えた全文は次の通り。 −−今年は日中国交正常化４０周年ですが、現在、両国関係は厳しい状況に直面し、日本の多くの人が憂慮を表明しています。中国側は両国関係の現状をどのように認識していますか。 大使　日本政府が「釣魚島購入」を発表した後、中日関係は非常に厳しい情勢に直面している。これは中日両国民の利益に合致せず、中国が目にしたくないもので、事態悪化の責任は中国側にはない。 今年は中日国交正常化４０周年だ。両国にとってのこの４０年間の中日友好協力発展の重要な意義を深く感じている。４０年前の中日が国交正常化を実現した時、二国間の貿易額は１０億ドルにすぎず、人の行き来もわずか１万人だった。４０年間の両国政府と各界の関係者の不断の努力で、両国関係は各分野で大きく発展し、これまでにないレベルに達した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１４日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が市場の売買情報を一部顧客に優先的に送信した問題で、同証取を運営するＮＹＳＥユーロネクストが５００万ドル（約３億９千万円）の罰金を支払うことで和解したと発表した。ＳＥＣによるとデータ送信の速度の差は「１千分の数秒」のレベルだったという。 　ＳＥＣの発表では、米国の証券取引所がＳＥＣに罰金を支払うのは初めて。２００８〜１０年にかけて、注文情報などの売買にかんする情報が、一般向けシステムよりも速く特定の顧客だけにＮＹＳＥ側から伝えられていた。 　米国ではコンピューターによる高速取引が急速に普及。１千分の１秒の単位で売買され、少しでも売買情報を速く得られれば、より高い投資効果が得られるとも言われる。ＮＹＳＥ側は、罰金の支払いに応じたが、「技術的な問題で、意図的な犯罪行為ではなかった」との声明を出した。 続きを読むこの記事の続き

今月初旬、新作漫画の取材のため、私は北海道を自家用車で走り回った。ウマい食べ物や広大な自然を満喫する中、1つだけ強烈な違和感にとらわれた瞬間があった。違和感の根源は、キタキツネ。北海道観光のガイドブックなどでお馴染みの野生動物だが、彼らの姿を通して、私は人間の残酷な一面を垣間みた。道民の皆さんには馴染みのある話題かもしれない。だが、1人の旅行者として大きな驚きを感じたので記してみる。 ●人をおそれぬキタキツネ キタキツネと遭遇した日、私は知床半島の宿を発ち、次の目的地である釧路湿原を目指してハンドルを握っていた。北海道北東部の山道を経て、一大観光地である屈斜路湖の周辺を走っていたときだった。道路脇に小動物が見えた。自家用車のスピードを緩めると、動物がゆっくりと動きだす。キタキツネの子どもで、豆柴と同じくらいの大きさだ。 後続車がないことを確認した私は、ハザードランプを灯し、停車した。

関連トピックス尖閣諸島１５日、青島のイオン店内に乱入し、破壊するデモ隊＝ロイター 　噴き出した反日感情が止まらない。日本が尖閣諸島を国有化してから初めての週末となった１５日、中国各地に広がったデモは一部が暴徒化。日系のスーパーや商店、日本車が次々に襲われた。中国で暮らす日本人の間にも、不安や動揺が広がっている。 　山東省青島市のイオン黄島店には１５日午前９時半ごろ、反日デモ隊約３千人が集結。治安当局は２００人態勢で警備にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化し、バリケードを乗り越えて店内に侵入した。 　暴徒化したデモ隊は、鉄パイプや石を使って壁面のガラスを粉々に破壊。その後、店内の冷蔵ケースやエスカレーター、エレベーターなどをたたき壊した。 　青島イオン幹部の折口文明さん（４９）によると、同店は総面積５４００平方メートルの２階建てショッピングモールで、専門店など９０店舗が入居。店内の高級酒や宝石