2013年1月9日のブックマーク (4件)

  • 「はてブ」をリニューアル前風デザインで 個人が一晩で開発

    はてなが運営するソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」(はてブ)が1月8日にリニューアルされ、デザインが大幅に変わった。思い切った刷新を評価する声がある一方、「一覧性が低下した」など以前のデザインを支持する声も強い。そんな中、はてブユーザーの個人開発者2人が9日までに、リニューアル前のはてブトップページに似たサイトをそれぞれリリースし、注目を集めている。 「うちの嫁さんが新しいはてブが見辛いというので作りました。新デザインに慣れるまでの代用品としてどうぞ」――「嫁のはてブ」は、Web開発者向けQ&Aサイト「W3Q」などを手がけたWebデザイナーの後藤基史さんが開発した。記事アイコンとタイトル、ブクマ数を一覧で表示し、シンプルで見やすい構成になっている。 「Hatebu::Classic」は、「2ちゃんねる全文検索」などWebサービスを開発してきた大学生のhirogasaさんが

    「はてブ」をリニューアル前風デザインで 個人が一晩で開発
    strawberryhunter
    strawberryhunter 2013/01/09
    まあでも、時間の無駄だから、この際、はてブを止めるという選択肢も考えている。
  • 【神政策ワロタw】 安倍「企業は従業員の給料を直ちにたっぷり上げろ 実施企業は法人税をガッツリ減税する」

    【<緊急経済対策>給与増額で法人減税 研究開発減税も】 政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が9日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357715126/ ソース:http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130109/Mainichi_20130109k0000e020148000c.html <緊急経済対策>給与増額で法人減税 研究開発減税も 政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が9日、分かった。

    【神政策ワロタw】 安倍「企業は従業員の給料を直ちにたっぷり上げろ 実施企業は法人税をガッツリ減税する」
    strawberryhunter
    strawberryhunter 2013/01/09
    中身は確認していないが、良いアイデアだと思う。ただし、正規雇用だけに効果のある政策では、正社員を堕落させ、国際競争力をさらに落とすだけである。すべての労働者に効果のある政策にしてほしい。
  • 竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、2012年8月10日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるICJへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ICJでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。2月25日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ

    strawberryhunter
    strawberryhunter 2013/01/09
    問題の先延ばしは真の関係改善につながらないが、民主党の先延ばしと自民党の先延ばしでは内容が異なる。韓国がこれ以上調子に乗らないような政策も希望する。
  • 「日本の尺度では中韓に勝てない」日本電産社長、労働規制の柔軟化求める - MSN産経ニュース

    電産の永守重信社長は8日、京都市内の社で会見し「日の厳しい労働規制では、中国韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。 為替についても「政府と日銀で、1ドル90円や100円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国韓国勢と競争できる環境整備を求めた。 永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の2工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。 そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。 一方、従業員に対しては「日の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら

    strawberryhunter
    strawberryhunter 2013/01/09
    中韓の制度は知らないし、真意もわからないが、正社員や正規・非正規という身分制度は廃止すべき。日本の正社員はその身分に甘んじて堕落しており、これが国際競争力の低下につながっていることは明らか。