パナソニックが国内での携帯電話事業を縮小し、今冬以降のスマートフォン（スマホ、多機能携帯電話）の新製品についてＮＴＴドコモ向けの供給を見送る方向で検討に入ったことが２９日、分かった。国内のスマホ市場は、米アップルや韓国サムスン電子など海外勢が攻勢を強めており、パナソニックは国内では消費者向けから業務用分野に軸足を移す方針だ。 ドコモがサムスンとソニー製の２機種に販売促進費を集中する「ツートップ戦略」を打ち出し、事業拡大は難しいと判断した。ドコモとソフトバンク向けに実施している折りたたみ式など従来型の携帯電話の供給は続ける見通しだ。 パナソニックは携帯電話事業で２０１２年度に８１億円の赤字を計上。開発や生産の外部委託を進めててこ入れを図るほか、業務用の堅牢（けんろう）スマホを日米で展開するなどして、１５年度の黒字化を目指している。 一方、海外では米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを

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除染後の現場では草木がはぎ取られ、土砂崩れも相次ぐ＝２２日、福島県田村市都路地区福島県田村市の除染結果 　【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「線量計、その気なら増産してもらう」政府の住民説明会 　田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。 　朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染する

衝突の危険があると自動でブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）が誤作動を起こす不具合があったとして、トヨタと三菱自動車が今月に入って相次いでリコールを届け出た。 ドライバーの意図に反してブレーキがかかるため、後続車両に追突される事故も起きていた。 トヨタがリコールしたのは、同社の高級車ブランド「レクサス」の「ＩＳ３５０」やクラウンなど４車種で計約２万台。いずれも昨年末以降に発売されたばかりの新型車だった。 この不具合を巡っては今年５月、東京都葛飾区の首都高速道路で追突事故が発生。時速約３０キロで走行していたところ、自動ブレーキが作動して１０キロ未満に減速、２トントラックに追突された。これ以外にも、４月下旬以降、「いきなりブレーキが作動した」などのトラブルが５件起きていたという。 国土交通省などによると、原因は電波の乱反射を解析する機器の設定ミス。自動ブレーキは、レーダーから前

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。