Googleの開発する「Chrome OS」のウィンドウ内部でLinuxが実行可能になったことが分かりました(9to5Google、gigot)。 この情報はGoogleのFrançois Beaufort氏がGoogle+で明らかにしたもの。開発モードに設定したChromeデバイスに、Croutonと呼ばれるツールとChrome拡張を導入することで、好みのLinuxディストリビューションがウィンドウ内部で実行可能になるというものです。以前からChrome OSでLinuxを動かす方法は存在しましたが、今回の方法は、シームレスにサイドバイサイドでChrome OSとLinuxを実行できるところが優れています。 具体的な導入方法は以下の通り。 Chromeデバイスを開発者モードに。 Crouton Integration Chrome Extensionを導入。 croutonをインストール

中国国家林業局は、ここ１０年で九州の面積に迫る約３３９万ヘクタールの湿地が消えたとの調査結果を公表した。国営通信、新華社傘下の中国紙、経済参考報によると、国家林業局は、湿地の急速な消失により「安定した農業生産や自然災害の防止が脅かされている」との危機感を示した。　中国は貴重な湿地の保全を目指すラムサール条約に１９９２年に加盟。黒竜江省などの４６カ所の湿地が条約湿地に登録されている。湿地は生態系維持に重要な役割を果たしているが、保全意識の低さから、埋め立てや開発に歯止めがかからず、管理強化に向けた法整備が急務となっている。　埋め立てや干拓、インフラの建設による破壊が湿地消失の主な原因となっている。保全対象地域での乱開発も後を絶たないが、こうした行為を規制する全国規模の有効な法律は整備されていないという。　専門家は、科学的見地に基づく湿地の利用規定の作成や保全意識向上に向けた宣伝活動の強化が必

韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。韓国の家計の借金は１０００兆ウォン（約１０１兆円）を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合は９０％を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。韓国メディアはこのままでは、ＧＤＰを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。最近では、自分の名義では金を借りられない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。 １０００兆！　アジア最悪の個人負債 リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、韓国ではむしろ国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。 韓国メディアの毎日経済新聞（電子版）が伝えたドイ

【ソウル＝宮崎健雄】大韓航空の前副社長が逮捕された事件は、「特権階級」化している財閥一族に対する市民の不満に火を付けた。 非常識なふるまいや、入社３年程度で役員の座を与えられる３世の優遇ぶりも明らかになった。多くの市民は就職難や格差の拡大に苦しんでおり、財閥に対する風当たりは一段と強くなっている。 ◆相次ぐ問題 趙顕娥（チョヒョナ）容疑者（４０）は３０日午後１１時過ぎ、地検から拘置所に移動する際、報道陣から「大韓航空の職員や国民に対する言葉は」「証拠隠滅に関与したのか」などと問われると、小さな声で「すみません」とだけ答え、待機していた車両に乗り込んだ。 趙容疑者は大韓航空を傘下に持つ韓進グループの２代目会長趙亮鎬（チョヤンホ）氏の長女だ。事件発覚後、会長は「（娘の）教育を誤った」と謝罪したが、一族の問題はこのほかにも発覚している。 趙容疑者は昨年、米国で出産した際も、２か月前に米国勤務が発

by Gorka Linaza アカデミー賞やベルリン国際映画祭の金熊賞を受賞するなど、スタジオ・ジブリ作品は海外からの評価も高いのですが、イギリスの新聞The Economistはジブリ作品「かぐや姫の物語」について「国際舞台に上る最後のジブリ作品になるかもしれない」として作品の善しあし以外に国際的なアニメ状況全体の問題を指摘しています。 Japanese animation: The Tale of Studio Ghibli | The Economist http://www.economist.com/blogs/prospero/2014/12/japanese-animation スタジオ・ジブリは1985年に設立してから数々のアニメーションを生み出しており、2001年に公開された「千と千尋の神隠し」は日本歴代興行収入第1位になるだけではなく、アメリカ・アカデミー賞も受賞しま

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

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【ソウル＝名村隆寛】「ナッツリターン」という流行語まで生み出した大韓航空をめぐる一連の騒動では、同族支配の横暴や官民癒着、醜聞の隠蔽（いんぺい）といった韓国財閥の典型的な“悪習”が次々と露呈した。 趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長は、大韓航空を傘下に置く財閥、韓進グループの会長の長女で、財閥３世。韓国世論は、労せずして財閥企業の役員となった「お嬢さま」による権力をかさに着た横暴さと、同族財閥企業の身内重用の体質を猛烈に批判した。 大韓航空は朴正煕（パク・チョンヒ）政権当時、赤字続きの国営会社を韓進グループの創始者（趙氏の祖父）が引き継いで民営化した。 輸出主導型の経済成長を目指した韓国の財閥のほとんどは創業者一族による経営だ。１９７０年代の高度成長以降、政府の後押しもあり、財閥の力が増大。現在、韓国経済の大部分は財閥が握り、国内総生産の７５％余りは１０大財閥の売上高が占めている。 時の政権も

民主党代表選（１月７日告示、１８日投開票）は２９日、長妻昭元厚生労働相が出馬を表明し、すでに出馬を表明した細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行との「三つどもえ」の構図となる公算が大きくなった。 長妻氏は旧社会党系議員らの支持も得て、党内では保守系とされる細野、岡田両氏への「対抗軸」を打ち出したい考えだ。 「リベラル勢力を一本化するということだ。７０年前の戦争の反省に安倍内閣が立っているとは思えない」 長妻氏は２９日、東京都内で記者会見し、細野、岡田両氏を意識して、自民党との対決姿勢を鮮明にした。 長妻氏は２６日に出馬の意欲を示し、赤松広隆前衆院副議長らの旧社会党系グループが支援する方針を決めた。しかし、同じリベラル系の中で、大畠章宏前幹事長のグループが、篠原孝元農林水産副大臣の擁立を目指したことから、出馬に必要な推薦人２０人を確保できず、一本化に向けた協議が続いていた。