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葬儀業の燦(さん)ホールディングス(大阪市)は10日、子会社の公益社が運営する身元不明遺体などの管理施設で、火葬する遺体を取り違える事案が2件、計4遺体あったと発表した。間違いを隠すため、意図的に別の遺体を火葬にまわしていたという。 問題があったのは、公益社の玉出営業所(同市西成区)にあるステラ事業所と呼ばれる施設。大阪府警との契約で、身元不明や身寄りのない遺体を常時50~60体ほど預かっている。 会社側によると、昨年6月19日に府警河内長野署から身寄りのない男性(71)の遺体を預かった。7月21日に火葬にまわす予定だったが、6月15日に預かっていた身元不明の遺体を間違えて火葬にまわしたという。 数日後、別の社員が気づき、ステラ事業所の責任者に報告した。しかし責任者は上司に報告せず、つじつまを合わせるために、男性の遺体を身元不明の遺体と偽って火葬にまわしたという。 今年1月、男性の遺骨の引
かねてより九段線を設定して「南シナ海の大半は中国の主権的領域である」との主張を展開している中国と、南シナ海での軍事的優勢をなんとかして確保しておきたいと考えるアメリカ軍の応酬が激しさを増している。 アメリカ海軍は、さして効果的ではないと考えられている「FONOP」(公海航行自由原則維持のための作戦)に加えて、いよいよ先週には、多数の艦載機を搭載した原子力空母ステニスを中心とする空母打撃群(艦隊)を南シナ海に送り込んだ。 「アメリカこそが南シナ海での軍事化を進めている」と中国 アメリカ海軍の太平洋艦隊司令官を務め現在は太平洋軍司令官の重責を担っているハリス海軍大将や、対中牽制派のアメリカ軍人やシンクタンクの研究者たちは、かねてより南シナ海や東シナ海での中国による軍事的侵出政策に警鐘を鳴らし、アメリカは断固たる軍事的牽制を加えなければ「取り返しがつかない状況になりかねない」と警告を発し続けてき
イラク北部モスルで行進するイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の前身組織ISILの戦闘員らを写したとされる動画からの一コマ。ユーチューブより(2014年6月12日取得)。(c)AFP/YouTube 【3月1日 AFP】当時15歳だったマリリン・ネバライネン(Marilyn Nevalainen)さんは、イスラム過激派に誘われ、お腹に子どもを宿したまま母国スウェーデンを後にした。そしてイラクに到着するまで、自分が犯した過ちに気付かなかった。 イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が拠点とするイラク北部のモスル(Mosul)から、マリリンさんは死に物狂いで家に電話して助けを求めた。クルディスタン地域治安委員会(Kurdistan Regional Security Council)によると、マリリンさんは先月17日にモスル近郊でクルド人部隊に救出された。 スウェーデン外務省によると、南
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