国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含

アップルは19日、改めて中国からiOSのソースコード開示要請を2年間に渡って拒否し続けていることを明らかにしました。 中国にソースコード開示した過去はないこのところFBIとの応戦で注目を集めつつあるアップルの（法務担当）が議会証言で明らかにしたところによると、同社は中国からiOSのソースコード開示要請を2年間に渡って受けつつも拒否し続けているとのことです。 シーウェル氏は「われわれが中国政府にソースコードを提供していないということを、明確にしたい」と語り、いかなるバックドアもiPhoneに設けないとする同社の原則を改めて強調しました。 本証言は、アップルは政府にロック解除問題で協力しない一方で、中国にはビジネス上の理由から情報を開示しているのではないかと米警察当局が疑惑の目を向けていることを受けてのものとなります。 中国にこっそり応じるメリットはない？確かに以前には、iOSが中国の宣伝部で

マウスコンピューターは4月22日(金)に、東京都・秋葉原の「ヨドバシカメラ マルチメディア Akiba」の2階フロアに、専門店「マウスコンピューター ヨドバシ Akiba店」を新規オープンする。営業時間は9時30分〜22時、年中無休だ。 専門店内では、マウス、G-Tune、DAIV、MousePro、iiyamaディスプレイといった各ブランドの製品を展示、販売を行う。さらに自動見積もりコーナーを設け、「豊富なラインアップ、きめ細かいサービスと接客でお客様一人ひとりにあわせた PC の購入をサポートいたします」としている。

【シドニー＝吉村英輝】オーストラリア公共放送（ＡＢＣ）は２０日、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、次期潜水艦調達計画の共同開発相手をドイツとフランスに絞り込み、日本を除外する決定を下したもようだと伝えた。同放送は、決定内容は来週にも発表されるとしている。 同放送は、１９日夜に開催されたＮＳＣのこの決定が、「最終判断かは不明」ともしている。日本が脱落した根拠として、豪州政府担当者らが、入札で日本側に「熱意が欠けていた」ことを懸念したとした。 調達をめぐっては、米国政府の元高官らが、同じ同盟国である日本からの調達を推していた。だが、同放送は、オバマ米大統領が、調達は「主権」に従いなされるものだと、ターンブル豪首相に確約したことにも言及した。 日本、ドイツ、フランスが受注を目指す豪次期潜水艦１２隻は、建造費だけで５００億豪ドルかかる豪州史上最大の防衛装備品調達。豪国防省は各国提案

三菱自動車は２０日、自社製の軽自動車の燃費を実際よりも良く見せるため、不正行為を行っていたと発表した。 不正が行われたのは、三菱が２０１３年６月から生産している「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産自動車向けに供給している「デイズ」「デイズルークス」の計４車種。 ２０１６年３月末時点で、三菱自動車は計１５万７０００台を販売した。日産自動車向けには計４６万８０００台を生産したという。不正行為の発覚を受け、三菱や日産はこれらの車種の生産・販売を中止する。

仙台市が首都圏の商業施設などで無償配布を始めた観光ガイド本「週末仙台」が人気だ。「仙台観光アンバサダー」を務めるスケートの羽生結弦選手を起用した効果とみられる一方、ネットオークションに出品されていたことも判明。市は運営会社に出品を取り下げるよう求めるなど、対応に追われている。 ガイド本は５万部作成。１６日には首都圏や札幌の商業施設１１店舗で計約８千部が配られ、配布は即日完了した。市観光課によると、１千部を予定していた郵送受け付けにも１万９２５１人から申し込みがあった。今後は２次募集も検討し、全ての配布が終わった後で増刷するかを判断する。 ガイド本はインターネットのオークションサイトにも出品されたほか、ガイド本が閲覧できる特設サイトにしか掲載していない羽生選手の画像も出品され、市はサイトを運営する複数の会社に、出品を取り下げるよう文書やメールで注意を促した。一部のサイトでは入札完了前に取り扱

熊本地震の被災地から、食料や水など支援物資の不足を訴える声が相次いでいる。全国各地から支援物資は向かっているが、受ける側の自治体が分配機能を十分果たせていない。 大動脈である九州自動車道が寸断され、陸路で支援物資が集まるほど渋滞を悪化させる悪循環にも陥っている。 地震発生から5日目の18日になり、やっと物流に民間業者を入れ、空路輸送も始まった。東日本大震災の教訓は生かされたのか。新たな取り組みはうまく機能するのか――。 熊本県庁1階のホール。ペットボトルの水や食料、生理用品などの支援物資が山積みになっている。簡易トイレも数多い。 「5年前の反省」が生かされたとは言い難い だが、それが各市町村や避難所になかなか届かない。県の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」。別の県の担当者によると、「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、（被災地からの）物資の要望も止まってい

このまとめを見て“自警団やりに行こう”という気持ちにブレーキが掛かることを望みます 木曜日に行くと言ってますが状況によっては時間との勝負なので「ツイート使用しました通知」は省略させて頂きます。 21日5時更新 続きを読む