羽田空港滑走路の耐震強化のための地盤改良工事で、東証1部上場の東亜建設工業(東京)は6日、データを改ざんし、仕様書通り施工できたかのように国土交通省に虚偽報告していたと発表した。 工事は想定される最大級の地震が起きた場合、同空港C滑走路の液状化を防ぐためだった。 国土交通省関東地方整備局は、C滑走路について、「通常の利用は構造上、問題がないことを確認したが、安全性について監視していく」とした。
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Excelの間違った使い方 先日ボクが書いた記事を覚えていますか? www.b-chan.jp 今日はそれよりも、はるかに驚くことがありました。 次のExcelを見てください。 上記のB8セルには878という数値がありますが、これは、B2からB7の合計です。 さて、あなたはB2からB7の合計を出す場合、電卓を使いますか? 違いますよね。それだと何のためのExcelか。 そうです。下記の図が正解です。 B8セルには、B2からB7の合計を計算するための関数が入力されています。 こうすれば、B8には自動的に合計が表示されるわけです。 これはExcelの基本中の基本です。 Excelはキレイな表を作成するのが目的のアプリではありません。 作業を自動化して人間の仕事を減らすのが目的のアプリです。 自動化することによって、 正確に 速く 仕事を進めることができるわけです。 ところが、ボクのチームメンバ
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は6日、グループの国内百貨店全店で「Tポイント」を25日から導入すると発表した。買い物200円(税抜き)ごとに1ポイントを付与し、1ポイント1円として利用できる。 この付与レートは、Tポイント導入企業の主力企業であるコンビニエンスストアのファミリーマートと同じ。 三越伊勢丹は昨年10月にTポイント事業を先導するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と提携合意。Tポイントの導入を準備してきた。 百貨店でのポイント付与では、宝飾品や美術品の購入、レストランでの飲食などは除外する。Tポイントが使える店舗は三越、伊勢丹の各百貨店のほか、グループの岩田屋、丸井今井、JR京都伊勢丹。さらに小型店舗の一部でも利用できる。
6日午後5時45分ごろ、東京都大田区の羽田空港第2旅客ターミナルで、一般の乗客は立ち入りができない手荷物の集積所に20代の女が立ち入っているのを全日空の職員が発見、取り押さえた。荷物の再検査が必要となり、全日空の17便に最大52分の遅れが出た。 全日空によると、集積所は、搭乗客が預けた荷物を便ごとに仕分けする場所で、許可を得た職員以外は入ることができない。女は荷物を預けるカウンターの裏側からベルトコンベヤーに乗り、集積所に入ったとみられる。刃物などの不審物は持っていなかった。 今月下旬に開催される伊勢志摩サミットを前に警備が強化されている最中の騒動に、全日空の担当者は「警備態勢に問題がないか再確認する」としている。
ベネッセホールディングスは5月6日、2016年3月期の連結最終損益が82億円の赤字(前期は107億円の赤字)になる見通しだと発表した。従来予想は38億円の黒字だったが、立て直しが急務の「進研ゼミ」で会員数が前年同期から約1割超減ったことなどから、繰延税金資産の取り崩しを迫られた。 売上高は従来予想から150億円減の4442億円を見込む。進研ゼミ事業の販売費を前年並みの水準に見直した結果、営業利益は同26億円減の109億円(前期は292億円)にとどまる見通しだ。 今年4月時点の進研ゼミ会員は243万人と、前年同期から28万人減った。16年3月期業績と今期の見通しなども踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、ベネッセコーポレーションが計上していた繰延税金資産95億7000万円を取り崩す。 決算発表は5月11日の予定。 関連記事 「日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら……」ベネッセ
5月5日、ロイター/イプソス世論調査結果では、11月の米大統領選挙で米有権者の約半数は、トランプ・クリントン両候補者をそれぞれ支持する主な理由が対立候補の勝利を阻止するためであることが分かった。写真はフロリダ州で3月撮影(2016年 ロイター/Scott Audette/Javier Galeano) [ニューヨーク 5日 ロイター] - ロイター/イプソスが5日公表した世論調査結果によると、11月の米大統領選挙をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン氏、もしくは共和党のドナルド・トランプ氏のどちらかを支持している米有権者のうち、約半数は支持する主な理由として対立候補の勝利を阻止するためと答えた。 調査では11月の本選に向けてトランプ氏もしくはクリントン氏を支持する主な理由について質問。これに対し、トランプ氏支持者の約47%はクリントン氏に勝利してほしくないためと回答した。また、43%はトラ
三菱自動車の燃費偽装で、下請け企業が苦境に立たされている。軽自動車の生産を止めている水島製作所(岡山県倉敷市)の周辺では、操業停止が下請けに波及し、派遣社員の仕事も失われつつある。三菱自と取引がある企業は全国に多数あり、影響の広がりが懸念される。 水島製作所では、6日も人影はまばらで、門の上に飾られた生産停止中の軽「eKスペース」が静かに雨に打たれていた。 そこから約10キロ離れた3次下請け部品工場。田畑に囲まれた自宅脇の倉庫に、納品するはずだった製品の箱が積み上がっていた。 「こんだけ作ったのはええが、誰か補償してくれるんじゃろうか」。70代の男性経営者はため息をつく。4月20日の偽装発覚翌日から受注も納品も止まった。 30年ほど前に会社を立ち上げ、自動車部品は三菱一本で仕事をしてきた。2次下請けが成型した軽自動車の内装やエンジン周りの部品に、スポンジ状の防音材を手作業で貼り付ける。利益
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