松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

中国で食塩買いだめ　「海の汚染が心配」 2023年08月25日13時31分配信 【図解】中国・福建省 【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水放出が始まったことから、中国で「海が汚染される」との懸念が高まり、食塩の買いだめが起きている。当局は「備蓄は十分」と冷静な対応を呼び掛けるが、売り切れが相次ぐ事態となっている。 日本産水産物を全面禁輸　処理水放出に反発―中国 中国メディアによると、福建省のスーパーでは２４日、買い物客の女性が「核汚染水が海に流され食塩の汚染が心配だと母に言われた」と話し、買いだめで食塩を多めに購入。食塩販売量が普段の１０倍に増えたインターネット通販サイトもあり、売り切れる商品が増えている。 中国の食塩メーカーは「国内の塩のうち海塩は１割にすぎない」と説明するとともに、増産を急いでいると強調した。中国では２０１１年に発生した福島第１原発の事故直後にも、塩の買いだめが起き

米国人の「出社嫌い」突出　在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か　企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を

旧日本海軍、乱数表を使い回し　山本巡視電は指示に反する運用　米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料 2023年08月04日08時00分配信 旧日本海軍の山本五十六連合艦隊司令長官（ＡＦＰ時事） 太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視に向かう山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜され、長官が戦死した事件で、その２カ月前に旧日本海軍が異なる暗号書の間で乱数表の使い回しを命じていたことが分かった。機密解除された米軍史料を収集した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が、時事通信の取材に明らかにした。長官の行動予定を記した暗号電が、乱数表変更の指示に反する形で作成されたことも判明。暗号は米側に正確に解読され、撃墜を招く結果となった。 長官の死から８０年、真実が今　機密情報、日米で懸け離れた認識 旧海軍の暗号を巡り、機密保全上、極めて問題のある使用法を中央が命じ、出先も不適切に運用したことが文書で裏

自民、ＮＴＴ完全民営化を検討　政府保有株、防衛財源確保へ売却 2023年07月25日18時39分配信 自民党の萩生田光一政調会長 自民党の萩生田光一政調会長は２５日の政調審議会で、政府が保有するＮＴＴの株式売却について、党内で議論を始める方針を示した。防衛費増額の財源確保が狙い。同社の完全民営化も含めて検討する。 島田ＮＴＴ社長：株価への影響避けるべき　政府保有株売却の自民提言で ＮＴＴ法は、同社株の政府保有比率を３分の１以上と規定。これに関し、萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなっている中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と強調した。 防衛財源に関する同党の特命委員会は先に、ＮＴＴについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」との提言をまとめている。今後、特命委の下に協議の場を設ける。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月25日

オデッサにミサイル、大聖堂破壊　ロシアが連日攻撃、２０人死傷―ウクライナ 2023年07月23日20時21分配信 ２３日、ウクライナ南部オデッサで、ロシアのミサイル攻撃を受け損壊した救世主顕栄大聖堂の内部（ロイター時事） ウクライナ南部オデッサに２３日未明（日本時間同日午前）、ロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、正教会の救世主顕栄大聖堂が破壊された。港湾施設や住宅も被害を受け、地元知事は１人が死亡、子供を含む１９人が負傷したと明らかにした。 双方がクラスター弾使用か　ロシア・ドイツの記者ら死傷―ウクライナ 「黒海の真珠」と呼ばれるオデッサの歴史地区は今年１月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。ウクライナ外務省は攻撃を「戦争犯罪」と指摘。ゼレンスキー大統領は「ロシアの悪に弁解の余地はない」と述べた。 プーチン政権は、対ロシア制裁が解除されないことに反発し、ウクライ

バイデン氏、直前まで葛藤　原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」　原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け

大幸薬品に課徴金６億円超　「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令　「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

「攻勢」ロシア軍に大損害　ウクライナ東部ウグレダル 2023年02月14日17時04分 ウクライナが奪取したロシア軍のＴ８０主力戦車＝２０２２年１０月、ドネツク州バフムト近郊（ＥＰＡ） ロシア軍が既に「大規模攻勢」を仕掛けているとみられるウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍の損害が顕著となっている。州北部の重要拠点バフムトと並んで州西部ウグレダル周辺が激戦地となり、ウクライナ軍当局者は１３日、「ロシア軍は過去１週間だけで戦車３６両を含む装甲車両１３０両を失った。戦車大隊１個分に等しい」と地元メディアに述べた。 ロシア軍事会社、また「戦闘員処刑」動画　人権代表「調査を」 英国防省によると、ロシア軍の１日当たりの戦死者数は、最も多かった昨年２月のウクライナ侵攻開始時の規模に近づいている。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」は最近、「受刑者の戦闘員の募集は完全停止した」（創設者プリゴジン氏）と説明し

高額支援金「返すべきでは」　計数百万円、山上容疑者が相談―精神鑑定に不満も・安倍氏銃撃 2023年01月13日15時50分 鑑定留置を終え、奈良県警奈良西署に入る山上徹也容疑者＝１０日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人罪などで起訴＝が鑑定留置中、全国から届いた高額の支援金について「多額だから送り返すべきではないか」と弁護人に相談していたことが１３日、関係者への取材で分かった。返金に加え、品物を差し入れた人に礼状を送る意向も示したが、弁護人に止められたという。 山上容疑者に支援金１００万円超　事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 取材に応じた山上容疑者の伯父によると、昨年７月２５日から今月１０日までの鑑定留置期間中、山上容疑者の元に届いた支援の現金は総額数百万円に達した。現金書留の損害要償額上限の５０万円が入った封筒も複数あった。 山上容疑者はこ

パキスタン、外貨準備が枯渇　節電や紅茶輸入抑制 2023年01月11日07時06分 ９日、ジュネーブで開かれた国際会議で発言するパキスタンのシャリフ首相（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】景気低迷が長期化するパキスタンで、政府が資金繰りに苦慮している。洪水からの復興に必要な資金の不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な燃料価格の高騰で外貨準備が枯渇。輸入額の大きい紅茶の消費抑制や節電を国民に要請するなど異例の対策に乗り出している。 〔写真特集〕パキスタン全土で洪水被害 パキスタンは中国などへの外国債務の返済に苦しんできた。そこに昨年、大洪水と燃料価格高騰が追い打ちをかけた。国土の３分の１が冠水し、１７００人以上が死亡。政府は復興に最低でも１６３億ドル（約２兆１５００億円）が必要と試算しており、半分は国外からの支援に頼る計画だ。 中央銀行の保有する外貨準備高は昨年末時点で６０億ドル（

「赤旗」ページ数減へ　来年１月から紙代高騰で―共産・志位氏 2022年12月22日16時31分 しんぶん赤旗編集局が入るビル＝東京・千駄ケ谷 共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、同党機関紙「しんぶん赤旗」について、紙代高騰を理由に来年１月からページ数を減らして発行すると明らかにした。「紙の値段高騰で減ページで対応せざるを得ないとの決断に至った。ぜひご理解いただきたい」と強調した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局　共産党機関紙の知られざる実態に迫る 同紙は２２日付の１面に、ページ数減への理解を求める記事を掲載。物価高騰で生活苦が広がり、購読料の値上げはできないとして、来年１月から日刊紙は１６ページから１４ページに、日曜版は３６ページから３２ページに減らす。志位氏は「内容ではより良いものにしていく努力をこれまで以上にやっていくつもりだ」と語った。 政治 コメントをする

中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束　中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする

「年明け解散」臆測消えず　苦境の岸田首相、反転へ賭け？―野党、急きょ警戒 2022年11月24日07時06分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝２２日、首相官邸 岸田文雄首相が来年１月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測がくすぶっている。閣僚の辞任ドミノで苦境に立つ首相が反転のため「伝家の宝刀」に賭けるというもの。政権内の多くは否定的だが完全に消えず、野党も警戒を強め始めた。 野党、次の標的は秋葉氏　松本氏も追及、くすぶる内閣改造論 年末に向けては世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法、増税が絡む防衛費増額、高齢者の負担増となる医療・介護保険見直しといった課題が目白押し。政権が一段と弱体化する可能性もある。 来年１月には通常国会が召集される。２０２３年度予算案の審議などを通じて野党の攻勢にさらされるため、その前の立て直しが必要になる。 自民党内には内閣改造で局面転換を図

重傷女性の救助に遅れ　名画汚した団体が道路封鎖―ドイツ 2022年11月01日19時05分 ドイツ北東部ポツダムの美術館で、モネの絵画にマッシュポテトを投げ付けた活動家＝環境保護団体「ラストジェネレーション」提供＝１０月２３日、ポツダム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメディアや消防によると、１０月３１日朝にベルリンで起きた事故で重傷を負った女性の救助に向かった消防車両が、環境活動家による抗議活動で道路が封鎖されていたため、事故現場への到着が遅れる事態となった。 「救助遅れ」の女性脳死　警察、道路封鎖の活動家捜査―ドイツ 封鎖をしたのは、１０月２３日にベルリン近郊のポツダムで印象派の画家モネの作品にマッシュポテトを投げ付けた「最後の世代」を名乗る団体。このほかにも環境活動家が名画を汚す事態が欧州で相次いでおり、ショルツ首相は「現在の抗議活動は広く支持されていない。私も（不支持は）同じ

旧統一教会の「つぼ」持ち込み認めず　衆院予算委、立民質疑で 2022年10月17日19時46分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の（左から）つぼ、経典、善霊堂＝１７日午後、国会内 立憲民主党は１７日の衆院予算委員会理事会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連するとされる「つぼ」や「教典」などを質疑の場に持ち込み、提示する許可を求めた。しかし、与党側が「本物かどうか分からない」などと難色を示し、認められなかった。 教団被害救済法案を共同提出　立民・維新 立民の逢坂誠二野党筆頭理事は記者団に「理解できない。（与党が）旧統一教会を擁護するようなことを思っているとすれば言語道断だ」と批判した。 政治 コメントをする

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

ロシア編入賛成「９７～９８％」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公