米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

立憲民主党の泉健太代表は８日のＮＨＫ番組で、２３日に召集される通常国会での日本維新の会との連携について「何でもかんでも増税を先に言うのではなく、歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、大きく連携できるのではないか」と述べた。維新のキャッチフレーズである「身を切る改革」に言及しつつ、連携強化へ秋波を送った。 泉氏は防衛力強化や少子化対策に関し、政府・与党が増税を検討していることを問題視。「今国会の課題は歳出改革だ。予備費も基金も膨らんだ。それだけでも相当な無駄を削減できるし、国会議員の身分も、もっとスリム化を考えなければいけない」と語った。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

自民党の萩生田光一政調会長は５日の役員会で、防衛費増額を巡り増税以外の財源について議論する特命委員会を設ける考えを示した。税以外の財源の具体的なあり方について「引き続き丁寧に議論し、国民に納得してもらえるようにしていきたい」と述べた。自身が委員長に就いた上で、今月中旬に議論を始める。 この後、萩生田氏は党本部に世耕弘成参院幹事長や小林鷹之前経済安全保障担当相ら特命委の幹部となる議員を集め、今後の進め方などを打ち合わせた。 政府は来年度以降５年間の防衛力整備の総経費として約４３兆円を確保し、９年度以降は毎年１兆円超を増税で賄う方針だ。増税開始は６年度以降の「適切な時期」としている。 一方、萩生田、世耕両氏は増税以外の財源確保の議論が必要だとの立場で歩調を合わせてきた。両氏が所属する党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会、９７人）には増税そのものへの慎重論も目立つだけに、特命委が政局の舞台となる

業務量が膨らむ中で人手不足が常態化しているデジタル庁が、令和５年度に定員や非常勤職員を合わせて２００人程度増やし、１千人規模とする方針を固めたことが１８日、分かった。体制を強化し、政府が注力するデジタル関連政策の迅速な具体化を目指す。また、同年度予算案には暗号資産（仮想通貨）の基盤技術であるブロックチェーンを基軸とした新しいネットサービス「Ｗｅｂ（ウェブ）３・０（スリー）」推進などの経費を盛り込み、前年度当初比４・９％増の４９５０億円程度を計上する。 官民出身者が一体となって働くデジタル庁は１日時点で官僚出身者約４５０人、民間出身者約２９０人、その他約６０人の計８００人体制。プロジェクト単位で政策を進め、同庁では現在、１人の幹部が多数のプロジェクトを管理する状況にあるが「うまく回っていないのが現状」（幹部）で、人員増による体制強化が急務となっていた。 ５年度は常勤職員の定員を８３人増やすほ

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

梅毒に感染し、手のひらに出た発疹（男子のためのＳＴＤハンドブック「Ｍａｌｅ　ＳＴＤｓ：Ａｃｔｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅ」から引用） 国立感染症研究所は１日、今年報告された梅毒の感染者数が累計で１万１４１人との速報値を発表した。現在の調査方法になった平成１１年以降、年間で１万人を超えたのは初めて。交流サイト（ＳＮＳ）やマッチングアプリなどで不特定多数と出会って性行為をすることが感染拡大の一つの要因になっている可能性があるとの見方もある。 海外からの流入の影響を心配する声もあったが、新型コロナウイルスの流行で水際対策が強化されても増加したことから、国内で性行為を通じて感染連鎖が広がっている可能性が高い。 感染者数は過去１０年ほどの間、減少した年もあるが基本的に増加傾向。２５、２６年は１０００人台だったが、昨年は８０００人弱と過去最多を更新していた。都道府県別では東京、大阪など大都市圏で多くなっている。

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

乗用車が後進し扉を破壊。東福寺境内にある東司内に突っ込んだ＝１７日午前、京都市東山区（京都府教育委員会提供、一部画像処理しています） １７日午前９時半ごろ、京都市東山区本町の東福寺で、京都古文化保存協会の男性職員（３０）が運転する乗用車が、現存する日本最古の便所として知られる東司(とうす)（国の重要文化財）に後進して突っ込んだ。けが人はいなかったが、木製の扉や柱が壊れたという。 京都府警東山署と東福寺によると、男性は前進するつもりが、バックにギアを入れたままアクセルを踏み、そのまま突っ込んだとみられる。男性は業務で東福寺を訪れていたという。 東福寺は１３世紀に創建された臨済宗東福寺派の大本山として知られる。東司は１５世紀前半の室町時代に建てられ、修行僧が利用していた。 東福寺資料研究所の石川登志雄所長は「今までにない大きな事故であぜんとしている。一日も早い復旧を目指す」と話していた。 ＮＨ

滋賀県警東近江署は７日、同県東近江市の嘱託職員の女性（６５）が宇宙ステーション勤務の外国人男と名乗る何者かから現金計約４４０万円をだまし取られる詐欺事件があったと発表した。 男女の機微に触れ、寂しさに付け込む「国際ロマンス詐欺」で、同署は「ＳＮＳで知り合った相手が交際を持ちかけて送金を要求するものはすべて詐欺だ」と注意を呼びかけている。 同署によると、女性は今年６月２８日、写真・動画共有ＳＮＳを通じて国際宇宙ステーションで勤務している外国人男と名乗る者と知り合った。 以降、メッセンジャーアプリＬＩＮＥを通じて、「日本に来て人生をスタートさせたい」「私が日本に着いたら結婚してくれませんか」「１０００回言っても伝わらないけど言い続ける。愛している」などとメッセージが届いた。 ８月ごろになって、地球に戻るためのロケット費用、地球や日本への着陸料などの名目で現金を要求され、信じた女性が８月１９日～

平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

共産党の志位和夫委員長は８日、自民党の安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に狙撃され、死去したことについて「安倍氏とは政治的立場を異にしていたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、ご逝去はとてもさみしく、悲しい思いだ。深い哀悼の意を表する」との談話を発表した。 談話で志位氏は「言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾する。とりわけ選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことができない」と強調した。

沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、

外務省の小野日子（ひかりこ）外務報道官は２２日の記者会見で、バングラデシュの石炭火力発電計画に対する援助を中止すると発表した。同計画は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した石炭火力発電に対する新規支援停止の対象外となっていたが、バングラデシュ政府との交渉で中止に合意した。 停止されるのは「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電計画フェーズ２」に対する円借款。バングラデシュ南東部に出力約１２００メガワットの発電所を建設する計画だった。小野氏は「マタバリ地域の開発を含むバングラデシュの経済社会開発に対して今後も協力していく」と述べた。 石炭火力発電をめぐっては、昨年６月に英コーンウォールで開かれたＧ７サミットで、排出抑制策がとられていない海外の石炭火力発電に対する政府の新規支援を停止することで合意していた。しかし、今回中止された計画など、すでに手続きが進められていた案件に関しては停止の対象外とな