子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの

「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」というツイートが物議をかもしています。 このツイートが事実であるかどうか？　という問いへの答えは、Yesであり、Noでもあります。 デモ参加が、就職・結婚などその後の人生に影響する可能性は確かにあります。 本記事では、70年安保でゲバ棒を振り回していた東大生（当時）を上司に持っていた経験から、どういう問題がありうるかを考えてみたいと思います。 学生運動で就職が不利になった事例は、確かにあります「学生運動への参加によって、就職が不利になった」という団塊世代は、私の直接知る範囲にも何人かいました。 理系大学院生であった学生運動家たちはしばしば、大学に就職できず、企業にも就職できず、予備校講師の道を選びました。有名なところでは、科学史家の山本義隆さんがいらっしゃいます。 就職できなかった理由が確かに学生運動だったのか、本人が最初から諦めただけなのかはとも

佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）によるエントリー「過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について」は、八代尚宏氏の「珍論」を批判しているものですが、昨日の安倍首相の国会答弁を聞いていて、「珍論」として笑っていられないなと思いました。安倍首相も八代尚宏氏と同じように、「残業代ゼロ法案」などによって、「岩盤のように固い規制に対して、強い決意をもって改革を断行」しさえすれば、「働き過ぎを防ぎ、ワーク・ライフ・バランスが確保できる」かのような国会答弁を繰り返していたからです。 「政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ」や「ブラック法案によろしく～残業代ゼロ制度（定額￥働かせ放題制度）は命の問題！」などで佐々木亮弁護士がとてもわかりやすく解説しているように、安倍政権が狙っている「残業代ゼロ法案」（「高度プロフ

生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス　経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出