日本の「言論ＮＰＯ」と中国日報社がこのほど行った共同世論調査によると、相手国への印象について、日本人の９０・１％、中国人の９２・８％がともに「良くない」と答え、２００５年の調査開始以来、９割を超え「過去最悪」となったことがわかりました。 「良くない」理由として双方ともに領土問題を挙げており、日本の尖閣諸島購入を巡る一連の出来事や反日デモなどがお互いの感情に悪影響を与えていることがわかります。 昨秋の反日デモ以降、数か月の間、北京や上海に住む私の日本人の友人たちは、町中で中国人から何度かこんなことを聞かれたといっていました。 「釣魚島（尖閣諸島）は誰のものだと思うか？」ときには質問ではなく「あの島は中国のものだ。日本が中国から奪い取ったんだ」と一方的に断言して立ち去ってしまう人もいたとか。 でも、上海の大学院に通う私の後輩はこんな話を聞かせてくれました。反日デモから間もない頃、大学の近くにあ

家屋に行列を作って侵入し、食べ物に群がったり、就寝中の人の体をかんだりする南米原産のアルゼンチンアリを、効率良く駆除する方法を開発したと、国立環境研究所などが発表した。 このアリは攻撃性が強くて繁殖力も高く、在来のアリを駆逐してしまうため、国が「特定外来生物」に指定。自治体などに対策を促しているが、これまで効果的な根絶方法がなかった。環境省は成果を踏まえ、「防除の手引き」を改定した。 アルゼンチンアリは１９９３年に広島県で確認されて以来、東京、神奈川、静岡など計１２都府県で見つかっている。同研究所は、殺虫剤フィプロニルを混ぜた餌を、アルゼンチンアリのいる東京都大田区の道路や建物沿いに５～１０メートル間隔で置いた。その結果、生息数が４か月で５分の１に減ったことを確認。この餌を置かない地区では逆に約８４倍に増えた。 フィプロニルは、昆虫の神経系に時間をかけて作用するため、アリは餌を巣に持ち帰り

中国で日本の免許で運転し“御用”の在日中国人、苦し紛れに「尖閣は中国のもの！」―河南省 Record China 8月7日(水)12時23分配信 6日、中国・河南省鄭州市で車を運転していた在日中国人の男性は、免許に問題があるとして車両を押収され、苦し紛れに「釣魚島（尖閣諸島）は中国のものだ！」と叫んだ。 2013年8月6日、中国・河南省鄭州市で車を運転していた在日中国人の男性は、免許に問題があるとして車両を押収された。中原網が伝えた。 【その他の写真】 一連の出来事は、取り締まりを行った警察官と思われるユーザーがミニブログにコメント掲載し、明らかになった。同ユーザーによると、男性は日本の免許証で車を運転していた。 警察官が「中国で自動車を運転する際は中国の免許証が必要」だと伝えると、男性は「釣魚島（尖閣諸島）は中国のものだ！」と声高らかに主張。これに対し警察官は「東京が中国のものだと言っ

ゆりぴよこ☆ミ ?@***** みなとこうべ海上花火大会終了後。 汚すぎるよー。みんなゴミは ちゃんと持って帰ろうねー。 せっかく花火きれいだったのに?！ http://pbs.twimg.com/media/BQvzIJHCQAASeu-.jpg:large?.jpg shiroxan ?@***** みなとこうべ花火大会終了。しかし、散乱したこのゴミは何なんだ(-_-) http://pbs.twimg.com/media/BQvo2wBCEAASJno.jpg:large?.jpg https://twitter.com/yuripiyo_e_7/status/363651516134998016 https://twitter.com/shiroxan441/status/363640222224879616 8月3日、神戸で開催された花火大会の現場 5 16文

日本企業の社外秘資料、大量流出＝文書共有サイト「百度文庫」に−中国 日本企業の社外秘資料、大量流出＝文書共有サイト「百度文庫」に−中国 【北京時事】文書・資料やデータをインターネット上で共有できる中国の有力サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が１、２年前から大量流出し、誰でも見られる状態になっていることが７日分かった。情報流出問題を調査し、日本企業の対応にも当たる分部悠介弁護士（上海駐在）によると、大手メーカーの特許出願前の技術資料や、日本の広告会社の顧客向けプロジェクト提案資料なども流出したことがあるという。（2013/08/07-14:00） 次の記事へ

７月の参院選比例代表で、落選した民主党の五十嵐文彦元衆院議員（６４）への投票を呼び掛ける違法な文書を公示前に配ったとして、滋賀県警が公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）容疑で、埼玉県の五十嵐氏の事務所を家宅捜索していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。県警は近く、五十嵐氏らを同容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、五十嵐氏らは参院選公示前、滋賀県内の有権者に投票を依頼する法定外文書を郵送した疑いが持たれている。県警は７月下旬、埼玉県の事務所を家宅捜索。パソコンの記録などから裏付け捜査を進めている。 五十嵐氏は１９９３年に初当選。民主党政権では、２０１０年９月から財務副大臣を務めた。１２年の衆院選で落選。７月の参院選では、比例代表で２万９０７７票を獲得したが落選した。

厚生労働省の有識者研究会は６日、最長３年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致した。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。 現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される２６業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長３年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が２年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長１年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。 研究会は、業務単位でなく、個人単位に上限を設けることを提言。前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長３年まで働けるようにする。また、部署を異動すれば、さらに同じ会社で働けるように求める。 派遣労働者が同じ仕事を長く続けられるケースが増えれば、業務に関する

民主党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党５党は６日夕、麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する文書をまとめた。５党党首らが署名し、７日に官邸に申し入れる。 　文書は麻生氏の発言を厳しく批判し、麻生氏に発言の真意をただすための国会審議を要求し、議員辞職や安倍晋三首相に麻生氏罷免（ひめん）を求める内容だ。日本維新の会は加わらなかった。政府・与党は「麻生氏はすでに発言を撤回しており、問題は決着済み」として国会審議には応じない方針。 関連記事ナチス発言「必ず国民からしっぺ返し」　共産・市田氏8/6麻生氏発言めぐる国会審議、与党が拒否　国対委員長会談8/6麻生氏「真意、理解してもらえた」　辞職を否定8/2「なぜナチスを例えに」米の人権団体、麻生氏発言を批判8/2「国際社会、敵に回す」　政権に麻生ショック8/2レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース