富士山が世界文化遺産に登録されれば、入山者が増えることが見込まれ、自然保護やゴミ問題への対策が急務という声が相次いだ。 「ただでさえ富士山は今、オーバーユース状態なのに、これからさらに人が増えるのか」。山梨県富士吉田市松山の貸別荘経営の男性（６２）は、勧告に複雑な思いだ。 富士山の登山者数は２００５年は約２０万人だったが、０８年以降、３０万人前後で推移。登山客の増加に伴い、交通渋滞や自然破壊が問題になってきた。 ８月の週末などは登山客が殺到し、登山道には行列もできる。男性は「世界の山になるのは良いが、入山規制や観光業者のおもてなしの徹底など受け入れ態勢が追いつくのか」と焦りにも似た思いを抱いている。 山梨、静岡両県で富士山の環境保全を続けるＮＰＯ「富士山クラブ」（山梨県富士河口湖町）の青木直子事務局長（４９）も「世界文化遺産になるということで芸術や信仰が強調され、環境への意識が薄れがちにな

在日コリアンら、「日本は朝鮮学校無償化および補助金支給すべき」と国連に訴え 1 名前： キジ白(愛知県)：2013/05/01(水) 11:09:50.33 ID:NXNmt10H0 日本人は朝鮮人に補助金を支給すべき―在日ら訴え 【ジュネーブ発=李相英】今月28日からスイス・ジュネーブを訪れている朝鮮学校オモニ代表団が、「高校無償化」制度からの排除をはじめとする日本政府の朝鮮学校に対する差別的政策の不当性を国連の場で訴えた。 28日夕方（現地時間）にジュネーブ入りした代表団のメンバーは、日本審査を前日に控えた翌29日、朝鮮学校「無償化」不適用と地方自治体の補助金不支給問題について発言した。日本政府主導の露骨な差別を背景に、東京や大阪、神奈川など 一部の地方自治体が 朝鮮人への補助金を停止または削減する事態が起こっていると指摘した。 そのうえで、日本人に対し、▼朝鮮学校の「高校無償

東京都の猪瀬直樹知事が２０２０年夏季五輪招致をめぐりライバルのイスタンブール（トルコ）を批判した問題で、トルコのメディアは４月３０日、知事が発言を撤回して謝罪したことを一斉に報じた。新聞社のウェブサイトなどのコメント欄には「これで東京は負けだ」などの書き込みが相次いだ。トルコ政府や五輪当局の反応は伝えられていない。　テレビ局ＮＴＶのサイトには「東京都知事がこれだけトルコ人をいじめたら、イスタンブールのチャンスは大きい」「これで東京は負けるだろう」と、失言によりイスタンブールが有利になると期待する声が多く寄せられた。　英字紙トゥデーズザマンでは「謝罪は本気なのか、それとも国際オリンピック委員会の規約にならったのか」と真意をいぶかるコメントも。一方「この人は正しいことを言っている」と知事の発言を支持する人もいた。

グーグルのメガネ型端末の本格的な発売も年内にも始まりそうだ。 思いのほか早い進展だが、その前途には大きな問題がある。 ●アップルの次の新製品は「ｉＷａｔｃｈ」？携帯電話を使っている人はまだかなりいるはずなのに、電車のなかなどではスマートフォンばかり見かける。さしあたりはスマートフォン全盛だが、いずれは取って代わる機器が現れるかもしれない。実際、早くもその兆しが出てきた。 アップルは腕時計型端末の開発をしているらしい。ほんとうに発売されるかどうかはわからないが、特殊ガラスを作っているコーニングの曲がるガラスを使って製品化を考えていると話はかなり具体的だ。コーニングはｉＰｈｏｎｅにも「ゴリラ・ガラス」と名づけた頑丈な製品を提供してきた。「ｉＷａｔｃｈ」にはしなやかに曲がる「ウィロー（柳）ガラス」が使われると見られている。アップルが名前をつけているわけではないが、アップルが出すなら「ｉＷａｔｃｈ

安倍首相　朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言 2013.05.01 07:00 厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。 安倍首相と朝日には因縁がある。NHK番組改変事件だ。 「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」（同紙政治部記者）のだという。 この事件は、朝日新聞が2005年1月に、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」 との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として 番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。 当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、 両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。 同紙の政

京都市は、犬や猫の殺処分数の削減に向けて、ペットの持ち込みを拒否する要件を設け、引き取り時間を制限する方針を固めた。引き取り手数料の増額も検討していく。京都府と協議しながら、今秋までに、常習的に持ち込む業者の対策などを盛り込んだ要綱を策定する。 今年９月から施行される改正動物愛護管理法で、犬猫の引き取りを自治体が拒否できるようになった。市は４年前に策定した動物愛護行動計画を基に、ペットの終生飼育を徹底する施策を進めており、法改正を機に一層の殺処分削減を目指す。 具体的には、業者に対し売れ残った犬猫の持ち込みを拒否し、引き取り日時を現在の平日日中から週１回程度に変更して時間帯の制限も考える。１件（頭）２千円の現行の引き取り手数料の増額も検討する。 市の犬猫の殺処分数は２００８年度から１１年度で、犬が１５０頭から２４頭、猫が１８２３頭から１５１１頭と減少傾向にある。市によると、引き取り窓

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 東海の自治体対応急ぐ　ウィンドウズＸＰサポートあと１年 2013年4月30日 10時18分 国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期限が来年４月９日に切れる。これ以降にセキュリティー上の欠陥が見つかった場合は修正ソフトが提供されず、情報漏れなどの危険性が高まる。自治体はパソコン買い替えなどの対策を進めるが、「費用がかさむ」「人為的ミスが心配」など現場への“負荷”もたまっているようだ。　愛知県は事務職の職員に１人１台パソコンを配備しており、８千台がＸＰを搭載。うち、７２００台は２０１３度中に更新する予定。残り８００台はサポート終了後も使い続けることになるが、ウイルス対策ソフトは引き続き機能する仕様になっている。　一宮市はパソコン１９００台のうちＸＰ搭載は１１００台