分解スタート調査会社のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ（東京・中央）の協力を得て、アップルが米国で2月2日に発売したビジョンプロを分解した。実機を分解する過程に沿ってビジョンプロに使われている部品を調べていく。部品配置や性能の検証を通じ、カギを握るデバイスを掘り下げる。 目を映すディスプレーは原価1.8万円ガラスカバーを外すと、ゴーグルを覆う有機ELディスプレーが現れた。ここにユーザーの「両目」が映る。使用中でもまわりの人とコミュニケーションを取りやすくするためのアップル独自の仕組みだ。ディスプレーは立体的な形で、表面に凹凸の細かいレンズがついている。フォーマルハウトは原価を約1万8000円と推定する。 外界つかむセンサー・カメラ前面にはゴーグル周囲の様子を読み取る多くのカメラ、センサーが搭載されている。左右に一対のメインカメラに加え、奥行きを測る3Dカメラも一対。中央にあるのは

好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました

データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる 編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 Webディレクション