米ホワイトハウスは９日、台湾周辺で拡大している中国の軍事行動が同地域の「不安定化」を招く恐れがあるとし、中国の動きを注視しているとした（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic） 米国務省は9日、台湾周辺で中国の軍事活動を拡大する中、米政府関係者が台湾政府関係者とより自由に会談できるようにする新たなガイドラインを発表した。 国務省のプライス報道官は声明で、「この新指針は非公式な関係と同様に、台湾との接触に関するルールを自由にするもの」とし、「深化する非公式な関係を反映した米政府による台湾への関与を促進すること」が目的と説明した。 ポンペオ前国務長官は1月、米政府関係者と台湾側関係者との接触制限を解除すると発表していた。 新指針の詳細は明らかにされていないが、英紙フィナンシャル・タイムズによると、米連邦政府の建物で定期的に台湾政府関係者を受け入れられるようになるという。 ワシントンの台湾代

日本の報道によれば5日、茂木外相は相当に厳しいことを言ったことになっているが、中国の正式報道によればその逆で相当に中国寄りだ。来週の日米首脳会談の対中強硬本気度が問われる。 日本の外務省の報道 4月5日午後18時、茂木外相は、王毅外相（兼国務委員）と1時間半にわたって電話会談を行った。日本の外務省の報道によれば、概ね以下のようになっている。 １．両外相は、来年の日中国交正常化50周年に向けて幅広い分野で交流・対話が進むことを期待した。 ２．茂木外相は中国海警による尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海情勢、香港情勢及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を伝達し、具体的な行動を強く求めた。 ３．両外相は、日中経済に関し、真に公平・公正かつ安定的なビジネス環境の構築を含め、引き続き議論していくことを確認した。 ４．両外相は、北朝鮮情勢について非核化に向けた連携を確認するとともに、安

＜楽天と日本郵便の大型提携というニュースに隠れ、消費市場で着々と進む「日中の一体化」は何をもたらすか？＞ 楽天と日本郵政が資本・業務提携に踏み切った。市場の関心は両社の協業内容に向かっているが、実は楽天は中国のIT大手テンセント（騰訊）とも資本提携を行っている。大きなニュースにはならなかったが、メルカリも中国のIT大手アリババとの提携を発表したばかりだ。これは何を意味しているのだろうか。 楽天は日本郵政とほぼ同じタイミングでテンセントから出資を受ける。日本郵政とは異なり、資金を受け入れること以外に具体的な協業内容は明かされていないが、その狙いが越境ECであることはほぼ間違いない。 越境ECというのは、国境をまたいだネット通販サービスのことであり、アジア地域では越境EC市場が急拡大している。東南アジアの通販サイトで販売される商品を中国の消費者が購入したり、中国の商品を東南アジアの消費者が購入

台湾東部で２日、特急列車が脱線し、少なくとも５０人が死亡、１４６人が負傷した。写真は脱線した列車の横を歩く人たち。台湾の消防当局が提供（２０２１年　ロイター／Taiwan's National Fire Agency） 台湾東部で２日、特急列車が脱線し、少なくとも５０人が死亡、１４６人が負傷した。列車の運転手も死亡し、過去７０年の台湾史上で最悪の鉄道事故となった。 車両内に残された人はいないもようだが、消防当局によると、死者はさらに増加するとみられている。 消防当局によると、脱線したのは台北から台東市に向かっていた特急列車。事件現場の花蓮市北部のトンネル内では脱線して車両が大きく破損した車両の様子がうかがえる。 鉄道当局によると、地滑り防止工事中だった現場横の山腹からサイドブレーキがかかっていなかった作業車が滑り落ち、線路内に進入して衝突したとみられている。 列車は８両編成で、衝突後後方の