路上に放置される飼い犬のふんを清掃するなどの費用として、飼い主から一律に徴収する「犬税」の導入に向け、泉佐野市議会は、有識者検討委員会の設置費用として計上した２３万３千円を含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。 これを受け、有識者委は年明けにも発足し、課税対象や税額、徴収方法などの詳細を検討。市は、有識者委の答申内容を反映させた条例を制定し、新年度中の税導入を目指す。 泉佐野市は今年に入り、ふん放置に過料５千円を徴収するなど取り締まりを強化したが、「ふん害」の苦情は依然多く、市内の飼い主から一律に税金をとる方針を固めた。 犬税は法律上、法定外税にあたり自治体が独自に条例を定め、総務相が同意すれば導入できる。かつては、犬の飼い主への課税は多くの自治体で実施していた。

長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐり、福岡高裁が国に開門を命じた期限が２０日に過ぎ、国が確定判決を守らない前例のない事態となった。国は今後、開門反対派を含めた話し合いによる決着を目指す考えだが、解決に向けた見通しは立っていない。　林芳正農林水産相は２０日の記者会見で「本日中に開門できるとは言えない状況だ」と認めた上で、「今後、関係者間で接点を見いだせるよう努力していきたい」と述べた。　高裁で勝訴した佐賀県の漁業者ら原告側は２４日、国に金を支払わせるよう佐賀地裁に申し立てる予定だ。国は申し立ての見送りを求めている。　２０１０年１２月に確定した福岡高裁判決は、２０日までに向こう５年間の常時開門を義務付けた。しかし、今年１１月１２日に長崎地裁が開門の差し止めを命じる仮処分決定を出したため、国は「板挟み」だとして、開門方針を棚上げにした。　国は今後、開門を求める佐賀県の漁業者らと開門に反対する長崎県

【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。　宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。　これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。