アニメ制作会社勤務　20代男性の過労自殺認定　カルテに「月600時間」 東京都のアニメ制作会社「Ａ―１　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」に勤め、２０１０年１０月に２０代で自殺した男性について、新宿労働基準監督署が過労によるうつ病が原因だったとして労災認定したことが１８日、分かった。遺族側代理人の弁護士が明らかにした。認定は１１日付。 　弁護士によると、男性は０６年に正社員として入社。会社にタイムカードで労働時間を管理する仕組みはなかったが、通院した医療施設のカルテには「月６００時間労働」などの記載があった。 　男性は人気アニメの「おおきく振りかぶって」「かんなぎ」などの制作進行を担当していた。 　新宿労基署は在職中にうつ病を発症し、その前の２～４カ月に少なくとも１００時間を超える残業があったと認定した。男性は１０年１０月、東京都内の自宅アパートで死亡しているのが見つかった。

自宅で生卵を食べ、サルモネラ菌の食中毒で死亡した女性の遺族が卵の生産業者を訴えた訴訟で先月、「生産業者に責任あり」との判決が出された。サルモネラ菌は鶏卵の中にいることもあり、生産業者がどんな対策を取っても家庭での管理状況が悪ければ食中毒を引き起こすことがある。判決とは別に、卵の生食には食中毒のリスクがあることを認識する必要がありそうだ。（平沢裕子） ◆業者に賠償命令 訴訟となったサルモネラ菌による食中毒死は平成２３年８月、宮崎県延岡市で起きた。死亡したのは７０代女性で、原因となった卵は同月２日に女性が市内の商店で購入、５日夜に「生卵入りオクラ納豆」にして食べ、３人が食中毒を発症した。同県衛生管理課によると、保健所が行った調査では、食べ残された料理や冷蔵庫に保管してあった卵の殻の表面、卵パックの内側などからサルモネラ菌が検出された。 判決では、卵の洗浄やパック詰め施設の衛生管理が不十分

ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。　著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。　アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。　出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売

北朝鮮の国営テレビで放送された記録映画から、去年粛清されたチャン・ソンテク氏の妻でキム・ジョンウン第１書記のおばの姿が映ったシーンが削除されていたことが分かり、キム第１書記のおばは失脚した可能性が高いという見方が強まっています。 キム・ジョンウン第１書記のおばで後見人の１人とされたキム・ギョンヒ氏は、粛清されたチャン・ソンテク氏の妻で、ことし１月以降、動静が確認されていません。去年１２月に国営テレビで放送されたキム第１書記の活動を紹介する記録映画には、ギョンヒ氏がキム第１書記の左側に映っていましたが、ことし２月と、１５日に再放送された記録映画には、ギョンヒ氏が映っていたシーンが別のシーンに替えられ、ギョンヒ氏の姿が削除されていました。 北朝鮮はチャン氏を粛清した後、今回と同じように記録映画から削除するなど、これまでにも、国営メディアを通じて発表される映像や画像を、編集したり加工したりして失

日本商工会議所の三村会頭は、記者会見で政府の賃上げ要請について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしい」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。 この中で日本商工会議所の三村会頭は、ことしの春闘で政府が再三にわたって企業側に賃上げを要請したことについて「今回は、長く続くデフレからの脱却や、経済の好循環を実現するという目的があり、政府が介入する形で賃上げが実現したことはよかった」と述べ、評価する考えを示しました。 その一方で、三村会頭は、今後の賃上げなどの労使交渉について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしいのではないか。個々の企業に任せる問題だ」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。

安倍首相は１７日、韓国の旅客船の沈没事故を受け、朴槿恵（パククネ）大統領に対し、「お悔やみとお見舞いの意を表する。我が国として必要な支援を行う用意がある」とのメッセージを送った。 これに関連し、菅官房長官は同日の記者会見で、海上保安庁が１６日に韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、韓国側が辞退したことを明らかにした。日本政府関係者によると、海洋警察庁は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」と回答したという。

［ポートランド（米オレゴン州）　１６日　ロイター］ -米オレゴン州ポートランドの水資源局は、１９歳の男が貯水施設の水に放尿したため、飲料水１億４３００万リットルを廃棄したことを明らかにした。 ポートランド市内にある貯水施設では１６日午前１時ごろ、１０代の３人が目撃されていた。水資源局のスポークスマンによると、このうちの１人が鉄製フェンス越しに水の中に放尿し、その場面を監視カメラが捉えていた。ほかの１人はフェンスを乗り越えて保管区域に侵入したが、中で何をしていたかは不明だという。 水資源局は１億４３００万リットルの水を廃棄した上で、貯水施設の操業を止めて汚染の有無を調べており、その結果は１７日に判明する見通し。水資源局は「ここの水は家庭に直接流れており、再処理する方法はない」としている。 ３人は不法侵入などで出頭を命じられ、調査の行方次第では他の容疑でも訴追される可能性がある。

がんの早期発見につなげてもらおうと、各地の自治体ががん検診の受診を呼びかけている。 ３人に１人の死因となっている国民病だが、「自分は大丈夫」などという人が多く、受診率は２～３割にとどまる。国は「２０１６年度までに受診率５０％」という目標を掲げており、各都道府県も啓発に知恵を絞っている。 「広島県民よ！　いったい、いつ受けるのだ。『がん検診』」。広島県の啓発ポスターでそう呼びかけるのは、タレントのデーモン閣下さんだ。 広島県のがん検診の受診率（２０１０年）は部位別で２１・９～３３・６％で、都道府県別の順位ではいずれも２０位以下だ。「現状を変えるには強烈なメッセージが必要」と考えた同県は１２年、小学時代を広島で過ごしたデーモン閣下さんにＰＲの協力を依頼した。