新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていた都内の飲食店に対し「火を付けるぞ」と脅したとして豊島区役所の職員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。営業を続ける店を非難する“自粛警察”と呼ばれる行為とみられ、警視庁が詳しく調べています。 これらの店は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていましたが、一時、営業を休止せざるを得なくなりました。 警視庁は、防犯カメラの捜査などから特定したということで、調べに対し、この職員は「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と説明しているということです。 この職員は容疑を認めたことなどから、22日釈放され、警視庁は任意で捜査を進めています。 新型コロナウイルスをめぐって自粛要請が続く中、ネット上では営業を続ける店などを非難する“自粛警察”と呼ばれる行為が相次いでいて、

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が、来年、東京オリンピックが開催できない場合は、大会の中止もやむをえないという認識を示したことについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、来年の成功に向けた決意の表れだという見方を示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「来年の東京大会の成功に向けたバッハ会長の強い決意ではないか」と述べ、中止を念頭に置いた発言ではないという見方を示しました。 また、バッハ会長が安倍総理大臣との会談で、来年に延期することが最後の選択肢だと伝えられたとしていることについて「私も電話会談に同席したが、1年後にできなかったらというような話は一切なく、来年の成功に向けて、しっかりやっていくという内容だった」と指摘しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇や雇い止めにあった人は見込みも含めて全国で1万人を超えたことがわかりました。厚生労働省は企業に助成金を活用するなどして雇用を維持するよう働きかけることにしています。 月ごとに見ますと、 ▽3月は835人 ▽4月は2654人 ▽5月は7064人で、21日の時点ですでに先月の倍以上に上り、急増しています。 産業別の内訳は公表されていませんが、外国人観光客の減少によって大きな影響を受けている宿泊業や観光業が多いほか、休業を余儀なくされる店が相次いでいる飲食業でも解雇や雇い止めがみられるということです。 厚生労働省は今後、解雇された人が正社員か非正規労働者かなど雇用形態も調べ、より詳しく実態を把握することを検討するということです。 加藤厚生労働大臣は閣議後の会見で、「リアルタイムに解雇や雇い止めの情報を把握するよう努力し、企業に直接出向

加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が、21日時点で1万835人になったと明らかにした。2月4日の集計開始以降、初めて1万人を超えた。主に各地の労働局で把握できた情報を厚労省が集計したもので、実際はさらに多いとみられる。 厚労省は、このうち非正規雇用の働き手が何人いるかや、契約社員や派遣社員といった内訳は把握していない。加藤厚労相は「非正規と正規、それぞれの動向がわかるよう事務方に指示した」と話した。また厚労省によると、新型コロナの影響で新卒採用の内定を取り消された人が21日時点で98人いるという。 厚労省は解雇や内定取り消しを防ぐため、休業手当を払った企業に費用の一部を支援する「雇用調整助成金」の助成率や対象を特例で拡充し、手続きも簡単にしている。しかし、その一環だったオンライン申請は受け付け開始初日

今月1日に20日ぶりの動静が確認された北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、再び「雲隠れ」している。韓国政府は政務をこなしているとみる。正恩氏は最近、最高指導者の偶像化を弱めようとしており、この「現実主義」との関連を指摘する声も出ている。 正恩氏は4月11日に党政治局会議に出席してから動静が途絶え、15日の金日成（キムイルソン）主席の生誕記念日「太陽節」の行事に出席しなかったことから、健康悪化説が広まった。ところが5月1日、20日ぶりに工場を視察する姿が報じられた。 その後、再び20日間以上、動静が報じられていない。北朝鮮の内情に詳しい関係者は「正恩氏は地方の別荘などで幹部らと政策討議や事業報告、決裁をスケジュール通りこなしているようだ」とみる。 こうしたなか労働新聞が20日、最高指導者の偶像化に用いてきた「神話」を否定する記事を載せたことが、韓国の北朝鮮専門家らの間で注目さ

警察庁は22日の衆院厚生労働委員会で、不審死などで全国の警察が21日までに取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していた人は9都府県の計26人だった、と明らかにした。自宅で亡くなるなどした人が20人、勤務先などで容体が悪化し、病院で死亡確認された人が6人だった。 警察庁によると、20人の内訳は自宅で亡くなったのが11人。残る9人は自宅で容体が悪化し、病院で死亡が確認された。このうち2人は生前にPCR検査を受け、1人は陽性で自宅待機中、1人は検査結果待ちだった。 一方、勤務先や路上などで容体が悪化した6人は、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。

【AFP＝時事】欧米でここ数週間に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連するとみられる子どもの重度の免疫異常が急増している。 【写真特集】マスクや消毒剤だけじゃない？ コロナ禍で変わる教育現場 これまでにこの症候群で死亡した子どもは、米ニューヨークで3人、フランスと英国で1人ずつの少なくとも5人おり、さらに少なくとも別の2人の死亡もこの症候群によるものと疑われている。 ■新型コロナとの関連は？ 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は今月上旬に行われたオンライン記者会見で、「初期の報告では、この症候群は新型コロナウイルス感染症に関連している可能性があるとの仮説が立てられていた」と述べ、「この子どもの症候群の理解を深める」援助を世界の臨床医学者らに求めた。 フランスの国立保健監視機関は、関連して

by Тульские новости ロシアでは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急拡大しており、2020年5月22日の感染症例は31万7554件とアメリカに次ぐ第2位となりました。そんなロシアの医療の最前線で、劣悪な装備と環境に工夫で対処しようとした医療従事者の姿がSNS上で話題になっています。 Медик из Тулы стала «звездой», надев из-за жары защитный костюм на купальник - Тульские новости https://newstula.ru/fn_562303.html В Туле медсестру наказали за работу в купальнике — Российская газета https://rg.ru/2020/05/20/reg-cfo/v-tule-min

米大手動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」は21日、一定期間サービスを利用していない会員が課金され続けないよう、契約を継続するか確認すると発表した。反応がなかった場合、自動的に解約されるという。ネットフリックスは「この新しいアプローチが、お客様の大切なお金の節約につながることを願っています」としている。 対象は加入後1年間利用のない会員のほか、2年以上利用していない会員で、確認のためのメールやアプリでの通知が届く。解除から10カ月以内に再開する場合は、以前の設定と変わらない状態で利用できるという。 同社によると、休止状態のアカウント数は会員全体の0・5%未満の数十万人。同様の取り組みは不定期に実施しているという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編

黒川弘務東京高検検事長が東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、法務省の川原隆司刑事局長は黒川氏が「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをしていたと明かしたうえで、このレートについて「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」との見解を示した。 黒川氏に懲戒処分が行われなかった理由を尋ねた無所属の山尾志桜里衆院議…

高市早苗総務相は２２日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと全ての預貯金口座のひも付けの義務化について、「来年１月召集の通常国会（の法案提出）に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。年内に関係府省との協議を進める。 震災など災害時に通帳を紛失したり、親が亡くなって相続の際に親の通帳が見当たらずに相続で苦難を強いられたりするケースは多い。全ての口座とマイナンバーがひも付けられていれば、通帳がなくてもマイナンバーから口座をたどれるため「多くの国民の負担軽減につながる」とみる。 だが、ひも付けによって口座の中にある金融資産情報を政府に把握されることへの懸念は根強く、慎重な議論が必要になりそうだ。高市氏はマイナンバーとひも付けるのは口座の中身ではなく、口座の所在であるため、資産の情報が漏れる心配はないとした上で、法改正は「国民の理解が進むことが前提になる」と強調した。 一方、マイナン

東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で社員が参加していた朝日新聞社は21日夜調査結果を公表し、「社員と黒川検事長らがこの3年間に月に2、3回程度マージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。 今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。 そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報

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政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。