","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京女子医科大学病院（東京都新宿区）が、夏の一時金（ボーナス）を支給しないと労働組合側に伝えていたことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しくなり、医療従事者がしわ寄せを受けている。看護師らが数百人規模で退職する可能性もあり、地域医療に影響が出ることが懸念されている。 【動画】コロナ拡大、でも経済止めない　トルコで何が起こったか 関係者によると、東京女子医大病院ではコロナ禍で大幅に収入が減ったなどとして、6月半ばに夏のボーナスを支給しないことを決めた。看護師の昨年の実績は、1人あたり平均で約55万円だったという。 労組は理事会に再検討を求めているが、待遇の悪化を受けて退職を検討している看護師らが多数いる模様だ。関係者によると、退職する意向の看護師は、都内の系列病院も含めて全体の約2割に相当する400人規模になるとみられる。 同病院は1千超の病床があり、東京都が指定する救急搬送

東京の人口が1400万人を突破しました（人口動態統計2019年概数）。日本の総人口は、2008年の1億2808万人を頂点に減少し続けていますが、東京の人口は増え続けています。2008年からの10年間でのエリア別人口増減率を見てみると、東京と首都圏の3県（埼玉・千葉・神奈川）だけがプラスで、他の地域はすべて減少です。東京一極集中でもあり、首都圏集中でもあるのです。 人口の増減には、2つの要素があります。1つは自然増減。これは出生数と死亡数によって算出されます。少子化のニュースなどでたびたび話題になるように、日本は毎年出生数が減り続けています。2019年の合計特殊出生率（概数）（1人の女性が生涯に産む子供の数）は、1.36にまで減りました。生まれてくる子どもの数が少なければ、当然人口は増えません。しかし、実は、出生数の減少以上にこの自然増減に影響を与えているのは死亡者数の増加です。 2007年

新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち

キャスターを務める日本テレビ系報道番組「news　zero」（月～木曜午後11時、金曜午後11時30分）を13日に体調不良で欠席したフリーアナウンサー有働由美子（51）が当面、番組出演を見合わせることが14日、分かった。 同局関係者は「大事をとってしばらくお休みします」と話している。13日の番組冒頭で月曜キャスターを務める嵐の櫻井翔（38）が有働の手紙を代読。「朝起きたら体がだるく熱がありましたので、お医者様に診察をしてもらいました。せきもなく味覚も異常はないのですが、こうした時期ですので大事をとって念のためいったん自宅待機しております」などとつづられていた。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日の記者会見で、政府が22日に始める国内旅行の需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンについて、開始時期を遅らせた場合は「不安をあおることになる」と述べた。その上で延期は「すべきではない」と強調した。 「Go　To」では、新型コロナウイルス感染者が連日100人を超えている東京都などから各地に感染が広がることに懸念が出ている。桜田氏は「東京から人は来るなという事態に発展していくことは好ましいとは思っていない」と指摘。実施に際しては、政府や地方自治体が、どういう感染状況になった場合にどういう対応を取るのかなど「予見可能性を高めるような努力をすべきだ」と訴えた。

【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2～5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。 2018年時点の無保険者より約21％増え、全体では成人人口の約16％に当たる3千万人を超えている。増加幅は、リーマン・ショック後の09年に記録した過去最多の前年比390万人増を大幅に上回った。 新型コロナに感染して重症化し、集中治療室（ICU）に数週間入院した場合、保険がないと高額の医療費を請求される恐れがある。

英南西部コーンウォールのパブが、感染抑止策としてカウンター前に電気柵を設置/Tony Lea/Facebook （ＣＮＮ） 飲食店などが他人との距離をあけるソーシャル・ディスタンシングを強いられる中、英イングランドのパブが客をバーカウンターに寄せ付けないための対策として、電気柵を設置した。 バーカウンター前に電気柵を導入したのは英コーンウォールのセントジャストにあるイングリッシュパブ「スター・イン」。経営者のジョニー・マクファーデン氏は同店について、「とても小さなパブで、コーンウォール最初で最後の田舎パブ」と形容する。 イングランドでは今月４日から、全土のロックダウンで閉鎖されていたパブの営業再開が認められた。ただし引き続きソーシャル・ディスタンシングが義務付けられ、客は入店する前に自分の連絡先を告げる必要がある。 マクファーデン氏によると、電気柵のアイデアは、営業再開の準備をしているとき

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスへの感染によって身につく免疫の機能は、獲得から１カ月以内に低下する可能性があるとの新たな研究結果が発表された。 研究論文は医療健康に関する情報サイト「ｍｅｄＲｘｉｖ」上で１１日に公開された。まだ査読は済んでおらず、専門誌には掲載されていない。 それによると、新型コロナの感染者の抗体反応は症状が現れてから２０～３０日後に低下する可能性があるという。抗体はたんぱく質からなり、これにより生体は体内に侵入したウイルスや細菌などと闘うことができる。 英国の機関が行った今回の研究では、感染が確認されて症状が出始めてから最長で９４日間経過した患者６５人と、３～６月にかけて１～２週間ごとに抗体検査を受けた医療従事者３１人からそれぞれサンプルを採取した。その結果、症状があらわれて２０～３０日後には抗体反応が低下すること、抗体の持続力は症状の重さによって決まる可能性があることが明

江の川は左岸で氾濫していて、茶色く濁った水が波をたてて激しく流れ、川沿いに建つ複数の住宅が屋根の近くまで水につかっているのが確認できます。 また、近くでは、川にかかる橋も途中から水につかっているのがわかります。

人命を危険に晒すコロナ危機と「経済失政」 芸能人の相次ぐ訃報に懸念が広がる中、因果関係はさておき、新型コロナ危機下で自殺者数の増加が顕在化している。特に女性に対しては、働きたくても働けない状況に罪悪感を抱きやすい傾向があるという。こうした「生命の危機」には適切な経済対策が必要だが、果たして為政者はどう対処すべきか。