2021年末、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」から発売された“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”が、ネットを中心に大きな話題を呼んだ。 「ネット動画専用スマートTV」(24インチで2万1780円)は、放送を受信するチューナーを内蔵せず、用途をネット動画の視聴やゲームに限定している。そのため、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」に該当しない。現在までの売上高は1億円を超えている。 NHKもこうした受信料徴収を避ける動きに対し、手をこまぬいているわけではない。2020年に開始し、同局におけるネット戦略の要諦となっているのがネット同時配信「NHKプラス」だ。 透けるネット配信拡大の意志 現在のNHKプラスは、NHKに受信料を支払うテレビ保有者のみが利用でき、ほかの動画配信サービスのようにネットのみの利用はできない。ただ、総務省の要請を受け、2022年
![スマホ持ちがNHK受信料「強制徴収」される現実味 | メディア業界](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bbe54cfbda9a957d07ad98884ac3101fdf6580f5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F0%2Fd%2F-%2Fimg_0d7a8ac1e30a82aac409c9a4bc895800708553.jpg)