東京都内で電動アシスト自転車のバッテリー盗難が増加しているそうだ。NHKの記事によると先月までに合計207件の被害が報告されているという。1月が18件、2月が39件、3月が30件などと毎月およそ20件から40件確認され、特に先月は78件と急増しているとのこと（NHK）。 江戸川区、豊島区、江東区といった特定の地域に被害が集中。今月に入ってからも北区や江戸川区を中心に被害は増え続けている。特に4階建て以上の集合住宅の駐輪場での被害が目立っている。警視庁はバッテリーの取り外しや二重に鍵をかけるなどの盗難対策をおこなうよう呼びかけている。この件に関して警視庁は49歳の容疑者を逮捕している。容疑者の供述によれば「盗んだバッテリーは面識のない人物に渡して一定の報酬を受け取っていた」と述べているそうで、警視庁は盗んだバッテリーを組織的に売りさばいていた可能性もあるとみているという。

JR東日本は6月から運転士向けの時刻表を電子化し、タブレット端末に切り替えていたそうだ。ところが同社が21日に発表したところによると、福島県郡山市の水郡線の運転士が、業務用タブレットのパスワードを忘れて時刻表が見られなくなり、普通列車が最大23分遅れ、乗客約60人に影響が出るトラブルがあったという（福島民報、朝日新聞、iPhone Mania）。 福島民報の記事によると、この業務用タブレット端末は、端末の起動やアプリの利用に使うパスワードが複数あり、端末を起動するためのパスワードを運転士が失念してしまったことから起きたトラブルだそうだ。JR側は「パスワードを忘れないようにするなど指導を徹底する」としている。

愛知県では1日から詐欺と想定されるような不審電話にだまされたふりをし、警察の捜査に協力した人などに報奨金を支払うという制度が開始されたそうだ。愛知県内のコンビニや金融機関で構成される「愛知県特殊詐欺撲滅プロジェクトチーム」が主導しているもので、先の「だまされたふり作戦」や犯行グループの拠点情報を提供して犯人の検挙につながった場合、報奨金1万円を支払うとしている（NHK、東京新聞）。

ランサムウェアがテレビを乗っ取り身代金を要求する事例が出てきたそうだ（Engadget Japanese、GIGAZINE）。 トレンドマイクロが、Android OSをベースとするスマートテレビにランサムウェア「Flocker」が感染した例を報告している。報告されたFLockerは、感染すると画面に警察などの法的執行機関を装って"罰金"と称してユーザーに対し約1～2万円相当のiTunesギフトカードを要求してくるという。 今回スマートテレビに感染したFLockerはスマートフォンなどを標的としたものとまったく同じもので、感染経路はスパムメールやウェブページの不正リンクなどだと見られている。

美少女ゲームメーカーあかべぇそふとつぅが、強力なコピープロテクトを同社製ゲームに導入することが話題になっている（おたぽる）。 同社ゲームに限らず、PC向け美少女ゲーム分野では違法コピーが蔓延しており、同社が1月29日に発売したゲームは同社社長が「今度実装するプロテクトは、割られないと思います」と述べていたにも関わらず、その2日後には違法コピーがされていたという。そこで、現在最高レベルというコピープロテクト技術「Denuvo」を導入することに決めたそうだ。Denuvoは2014年に発売された「Dragon Age: Inquisition」というゲームに採用され、ハッカー集団がこのプロテクトを解除するのに1か月間を費やしたことが話題になった（AUTOMATON）。さらに、2015年11月末に発売されたDenuvo採用タイトル「Just Cause 3」の場合、プロテクトを解除したというハッカ

提供開始からほぼ半年となるAndroid 5.0(Lollipop)だが、Android Developers Webサイトで公表されているプラットフォームバージョンごとのデータによればシェアがまだ10%に届いていないようだ。これについてTom's Hardwareの記事では、GoogleがAndroidの更新に関する問題をこれ以上無視することはできなくなるだろうとの見方を示している(Tom's Hardwareの記事、 本家/.)。 このデータは最新の「Playストア」アプリが4月28日～5月4日に収集したもので、Android 5.0のシェアは9%。マイナーアップデートのAndroid 5.1(0.7%)を加えても9.7%にとどまる。一方、Android 4.4(KitKat)のシェアは39.8%となっており、プラットフォームバージョン別では最も多い。Android 4.1.x～4.3

The Registerの記事によると、Windows 10ではホームユーザーに対する月例更新が廃止され、更新プログラムは随時配布されるようになるそうだ。企業ユーザーは引き続き更新プログラムをまとめて月一回適用することもできるが、「Windows Update for Business」を使用することで、IT管理者が適用する更新プログラムを個別に選択したり、適用タイミングを設定したりすることが可能になるという。これにより、企業ではトラブルが発生しないことを確認してから更新プログラムを適用できるようになる。また、企業ユーザーには更新プログラムをピアツーピアで配布するオプションも提供されるとのこと。 またMicrosoftは、さまざまな機械学習技術を用いてネットワーク上のマルウェアを検出する企業向けサービス「Advanced Threat Analytics(ATA)」を発表している。Micr