飲食店内などを原則禁煙（完全分煙された喫煙室は設置可）にしようとする健康増進法改正案に関して、賛否が色々とあるようだ。この改正の正当化をしたいあまりに、科学的なエビデンスを過剰に喧伝している人々がいるので批判したい。疫学調査から得られた統計は有意性も効果量も弱いものであって、喫煙習慣による発がんリスク上昇を知らなければ、そんなに強い信念を持てない分析結果であるはずだ。 1. 個々の研究に有意性が無い 国立がん研究センターのプレスリリースで、統計的に有意な数字で相対肺がんリスクが1.28倍（女性に限ると1.31倍）と言う結果が得られていて、これが代表的な疫学的根拠（もしくはそれのまとめ）になると思う。 9本の独立した学術論文の分析結果をつなぎ合わせたメタアナリシスになっており、参照されている個別の研究は、配偶者やその他家族の喫煙習慣により、肺がんによる罹患/死亡相対リスクが上昇するか見たもの

雇用環境が余りに悪いと職探しをしても仕事が見つからないので、失業者が求職を止めてしまう事を就業意欲喪失効果と言い、これによって就業者が増えていないのに失業率が低下する現象が、ネット界隈でも広く知られている。往々にして失業率の低下を雇用改善と見たくない人々が口に出す単語なのだが、どの程度の大きさがあるのか未確認なまま使われている事が多い。 リフレ派に人気のラスカル氏の「真の失業率」推定は、就業意欲喪失効果をコントロールして失業率を評価しようとしているものだが、これも仮定している真の労働力率が公開されていないブラック・ボックスな所がある*1。そこで、就業意欲喪失効果がどの程度か検討してみたのだが、景気に関係の無く、男性の労働力率の低下と女性の労働力率の上昇が確認される一方で、就業意欲喪失効果らしい現象は25歳未満の男性でしか確認できず、全体としては誤差程度のものとなっていた。 1. 手法 確認

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