住宅ローン金利が約13年ぶりに引き上げ！個人が身を守るために準備すべきこと
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月から、大手行やネット銀行は固定型の住宅ローン金利を引き上げた。3メガバンクの10年固定型の基準金利は3.89％（平均）、0.08％上昇する。これは約13年ぶりの水準だ。6月13～14日に予定する金融政策決定会合では、日銀が追加の利上げを実施するとの予想
植田日銀は日本をデフレに引き戻す気か 需要縮小の元凶は実質賃金の低下だ 田村秀男 お金は知っている
「もはや『バブル後』ではない」とは、日経平均株価が１９８９年１２月２９日の３万８９１５円を超えた２月２２日付の日経新聞電子版記事の見出しである。株高に引きずられるのはメディアだけではない。日銀もそうだ。 日銀のスタッフたちは証券会社幹部に、金利は上がりますと説きまわっている。金利の引き上げを株価に織り込ませるための組織的キャンペーンである。 ２２日の衆院予算委員会では日銀の植田和男総裁が「デフレではなくインフレの状態にある」と断じた。インフレ、デフレは厳密な検証が必要だが、植田氏はあえて「状態」というぼかした表現で、日本経済はもはやデフレから脱し、インフレ局面にあるかのような印象を国会の場を使って世間に振りまいた。日銀はとにもかくにも、ゼロ金利政策解除に前のめりである。金利あってこそ、金融が正常化するというのが日銀の信念なのだろう。その前提となるのは、脱デフレのはずだが、それが確定したとは
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