フィンランドでは先月、郵政改革に反対する大規模なストライキが起き、この問題をめぐるリンネ前首相の対応に連立与党の内部から批判が高まったことを受けて、リンネ氏は今月３日、辞意を表明しました。 これを受けて、フィンランド議会で第１党の社会民主党は８日、後任の首相を選出する投票を実施し、その結果、リンネ政権で運輸・通信相を務めていたマリン氏が新たな首相に選ばれました。 マリン氏は、フィンランドの工業都市として知られるタンペレ出身で、27歳でタンペレ市議会の議長を務めたあと、2015年にフィンランド議会の議員に初当選しました。 マリン氏は近く議会の信任を得て新しい首相に就任する見通しで、海外のメディアによりますと、就任すればフィンランドの首相としては史上最も若く、世界の現職の首相のなかでも35歳のウクライナのホンチャルク首相を抜いて最年少になるということです。

ペットなどとして人気のある「コツメカワウソ」と「ビロードカワウソ」は、26日から国への登録がなければ売買したり譲り渡したりできなくなります。 これを受けて「種の保存法」が改正され、すでに国内にいる個体や、国内で繁殖させて生まれたものについても、26日から国への登録がなければ売買したり譲り渡したりできなくなります。 飼っているだけで所有者が変わらない場合は、国への登録は必要ありません。 環境省は「新たな規制を知らずに違法になるケースが出ないようしっかり周知していきたい」としています。

先月始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、保育所の利用者が想定より多かったことから今年度分の国の財源がおよそ300億円不足する見通しとなり、政府は不足分の経費を今年度の補正予算案に計上することにしています。 しかし内閣府によりますと、幼稚園に比べて利用料の単価が高い保育所の利用者が当初の想定より多かったことから国が負担する費用も増え、今年度分の財源がおよそ300億円不足する見通しとなったということです。 このため政府は、相次ぐ自然災害からの復旧・復興や経済対策を盛り込むため編成作業を進めている今年度の補正予算案に不足分の経費を計上することにしています。

下に収納のための扉がついた木製のベビーベッドで、扉の金具が外れて赤ちゃんが木枠の間に挟まれ、死亡するなどの事故が相次いだとして、消費者庁などが注意を呼びかけています。 国民生活センターが同じタイプのベビーベッドを調査したところ、扉を閉めた際にロック用の金具が正しく固定されない場合があり、赤ちゃんの寝返りなどで開いてしまうケースがあったということです。

住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売

台風１９号の影響で水につかるなどしたパソコンからデータを復元する作業をアメリカの専門会社が被災地への支援として無償で受け付けていて、神戸のオフィスから発送する手続きを進めています。 パソコンのデータを無償で復元する支援を行っているのは、アメリカに本社を置くデータ復元会社です。 神戸市にあるオフィスには、台風１９号の影響で水につかるなどしたパソコンが長野県の被災地などから送られてきていて、アメリカの本社に発送する手続きを進めています。 この会社では、これまでにも東日本大震災のときにデータ復元の支援を行っていて、電話で受け付けたパソコンなどからは取り出せたデータを新しいハードディスクに移したうえで、２週間ほどで送り届けたいということです。 「ドライブセイバーズ・ジャパン」のネイソン・ブライアン代表は、「およそ１０００台のパソコンのデータ復元を無償で実施したいと考えている。データを取り出せる場合

台風で浸水被害が起きていた福島県いわき市で、東京消防庁の隊員がヘリコプターから降下して孤立していた77歳の女性をつり上げて救助していたところ、誤って女性が落下する事故がありました。女性は搬送先の病院で死亡し、東京消防庁は、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったとして、謝罪しました。 女性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 東京消防庁は会見を開き、清水洋文次長が「女性とご家族に心からおわびします。このような事故がないよう信頼回復に全力を尽くします」と謝罪しました。 消防によりますと、救助活動を行っていたのはヘリコプターで上空から救助を行う部隊「エアハイパーレスキュー」で、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったということです。 救助者の体重を支えるフックを取り付ける際には、隊員２人で当たり、１人が取り付けたあと、もう

テニスの大坂なおみ選手が、来年の東京オリンピックに日本代表として出場する考えを固め、日本国籍を選択する手続きを行ったことを明らかにしました。大坂選手は「日本代表として東京オリンピックを目指すのは格別な思いです」と話しています。 10日は東京 北区のナショナルトレーニングセンターで練習を行い、その後ＮＨＫの取材に応じました。 大坂選手は日本とアメリカの国籍を有していますが、インタビューの中で、来年の東京オリンピックに日本代表として出場する考えを固め、法律で定められている22歳となる今月16日の誕生日を前に日本国籍を選択する手続きを行ったことを明らかにしました。 大坂選手は「日本代表としてオリンピック出場を目指すのは格別な思いです。国の誇りのためにプレーすることで、より感情が入ると思います」と話していました。 そのうえでオリンピックに向けては「私は大舞台でいいプレーができるので、東京オリンピッ

神戸市の公立小学校で複数の教諭が同僚をいじめていた問題で、被害を受けた男性教諭は「加害者の女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗して学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことが分かりました。学校は教育委員会に報告していなかったということで、教育委員会はハラスメントへの意識の低さが問題の深刻化につながったとみて実態の把握を急ぐことにしています。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対し激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していました。 この問題で、初めて会見した仁王美貴校長は謝罪したうえで、被害を受けた男性教諭は「女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗しまくって学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことを明らかにしました。 さらに、女性教諭が児童に対して「あなたが嫌い」などと

インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ

ことし夏の東京オリンピックの期間にあたる17日間を熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」で見ると、オリンピック期間の大半で運動を原則中止することが必要だとする「危険」を示していたことがわかりました。組織委員会は、熱中症を予防するための新たなアイデアを発掘しようと、外部の人たちを集めた対策会議を開きました。暑さ対策の最前線とその効果とは。 環境省は、気温や湿度、それに地面からの熱などのデータを基に算出され、熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」をウェブサイトで公開しています。 それによりますと、ことしの東京オリンピックの期間に当たる７月24日から８月９日の東京の暑さ指数は、17日間のうち14日で、運動を原則中止するほか、外出をできるだけ避けることが必要だとする、「危険」を示す31度以上だったことが分かりました。 残りの３日も、激しい運動や炎天下での外出を避けることが必要だとする、「厳重警戒」を示

ＳＮＳで年間1000万円の広告収入を得ていた北海道に住む少年のアカウントを消去したとして、東京の少年３人が逮捕されました。「自分たちのアカウントの広告収入を伸ばすためにやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、いずれも東京都内に住む18歳から19歳の通信制高校生などの少年３人です。 警視庁によりますと、３人は、ことし２月、多くの人に情報発信できるＳＮＳ「ＬＩＮＥ＠」で中高生から人気だった他人のアカウントを消去し、業務を妨害した疑いが持たれています。 このアカウントは北海道に住む18歳の少年が管理していましたが、逮捕された３人はアカウントのうその購入話を持ちかけて東京に呼び出し、監禁してパスコードなどを聞き出したということです。 被害者の少年はこのアカウントでの情報発信を通じて年間およそ1000万円の広告収入を得ていましたが、逮捕された少年らは競合相手だったということです。 調

台風15号による大規模な停電が起きている千葉県市原市で、今月11日、多くの中学校が休校となる中、部活動の大会が実施され、熱中症で生徒２人が搬送されていたことが分かりました。自宅が停電中の生徒も含まれていたほか、台風の影響で救急車の到着も遅れたということで、主催した教育委員会は「実施の判断は妥当だと考えるが、搬送者が出たことは申し訳ない」と話しています。 市内の多くの中学校は、休校や授業を短縮する措置がとられましたが、そのさなかの11日、市内の競技場で陸上の県大会の予選会が開かれ、延べ500人余りの参加者のうち、生徒２人が熱中症の疑いで病院に搬送されていたことが、教育委員会などへの取材で分かりました。 このうち１人は自宅が停電中で、救急車も台風の影響で市外から呼んだため、到着に時間がかかりましたが、大事には至らなかったということです。 主催した市原市教育委員会は「前日に体育連盟から実施の可否

人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。

消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価

現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の会場になっている瀬戸内海の島々では、「キャッシュレス」に対応している店がそれほど多くないことを知らずに島に入り、手持ちの現金が無くなって支払いができなくなる人が外国人を中心に目立つとして、実行委員会が注意を呼びかけています。 ３年に１度の瀬戸内国際芸術祭は、先月19日に夏会期が始まり、国内や海外から大勢の観光客が瀬戸内海の島々を訪れています。 実行委員会によりますと、会場のうち、香川県の小豆島と直島以外では島内にＡＴＭはほとんどなく、クレジットカードを使える店もかなり少なく、そのことを知らず、ほとんど現金を持たずに島に入る人が外国人を中心に目立つということです。 その結果、食堂での食事代や島を出る際の乗船代が払えなくなり、ほかの観光客や実行委員会のスタッフなどに立て替えてもらっている人が相次いでいるということです。 夏会期は今月25日に最終日を迎えますが

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

小型のジェットエンジンを使って立った状態で宙に浮くことができる装置を発明したフランス人の男性が、フランスとイギリスとの間のドーバー海峡の横断飛行に成功し話題になっています。 海沿いに設定された台では、多くの観客が見守るなか、黒いヘルメットとスーツに身を包み装置を着けたザパタさんがゆっくりと浮き上がり、その後、前傾姿勢になってイギリスに向かって飛んでいきました。 地元メディアなどによりますと、動力は５つの小型ジェットエンジンで、ザパタさんは燃料を背負って飛び、一度、海の上でボートにおりて燃料を補給したうえで、およそ35キロのドーバー海峡を22分で横断したということです。 観客の１人は「本当にうれしい。彼を誇りに思います」と話していました。 横断後、記者会見を開いたザパタさんは「夢がかないました。非常に感激です」と述べたうえで、支えてくれた家族に感謝したということです。

政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正の手続きを進めていることに対し、共産党は、日韓関係に極めて深刻な悪影響を与えるとして、政令改正をやめるよう政府側に申し入れました。 これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。 申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。 このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決