※記事のスクリーンショットでの転載を固くお断りします。著作権侵害で訴える場合があります。 【注意】記事内に気分の悪くなる犯行内容や、SNS投稿の文言が含まれます。 同僚女性のハチミツに体液を混入したり女子トイレに侵入したとして器物損壊と建造物侵入の罪に問われた元派遣社員・徳田蓮被告（25）の公判が7月22日に岡山地裁で行われ、村川主和裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。 徳田被告は、（1）昨年8月、勤務先だった会社の営業所内で同僚女性のマグカップに射精、（2）昨年9月中旬、オフィスの女子トイレに侵入、（3）昨年10月中旬、同様に女子トイレに侵入、（4）今年1月、別の同僚女性のハチミツ容器に射精し、それぞれの様子を動画に撮影してX（旧ツイッター）に投稿した。 当時、徳田被告が使っていた「やがみ」というアカウントで投稿していた内容は次のようなもので、公判でも読み上げられた。

昨年4月に政治家女子48党（現みんなでつくる党）から新宿区議会議員選挙に出馬した斉藤ゆり氏が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。内縁の夫でつばさの党・根本良輔氏の行為について声明を発表した。 【写真】これはひどすぎる…荻野議員を引っ張り転倒させた根本良輔氏 21日、衆院東京15区補選（28日投開票）に無所属で立候補した乙武洋匡氏の演説中に、選挙妨害による逮捕者が出る騒動が起こった。乙武氏の応援に駆け付けていた大田区議会議員の荻野稔氏が、つばさの党・根本良輔氏に転ばされる事件があった。 荻野氏はSNSに当該動画を公開し、「選挙の姿か？これが」と怒りをあらわに。「本日は午後から東京15区の補欠選挙、乙武ひろただ候補の応援に。小池百合子都知事の応援中に選挙妨害で話題になっている陣営に転ばされました」と説明し、「色々と言いたい事があったとしても、民主主義の根幹である選挙を歪めてよい筈がありませ

4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は

現在新型コロナ第8波が到来していますが、過去最多の死亡者数を記録しています。日本の新型コロナ死亡者数のほとんどは、実はオミクロン株によるものです。「ただの風邪」「インフルエンザと同等」と言われながら、なぜ死亡者数が最も多くなってしまったのでしょうか。 オミクロン株で4万人以上が死亡オミクロン株が日本に上陸して猛威を振るい始めたのは、2022年1月の第6波からです。当初「重症度が低くただの風邪レベル」と油断していた人が多かった変異ウイルスです。 蓋を開けてみると、これまでの国内の新型コロナ感染者数・死亡者数のほとんどがオミクロン株によって占められることになり、この1年間で約4万人の命が失われました（図1）。 図1. 新型コロナの波ごとの死亡者数（2023年1月7日時点）（筆者作成） 新型コロナの重症化率や致死率がインフルエンザレベルまで下がったのに、なぜこのような事態になるのでしょうか。 感

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

飛行機内でマスクの着用をめぐってトラブルとなり、客室乗務員にケガをさせて運航を妨げたなどの罪に問われている男の裁判で、検察側が懲役4年を求刑しました。 【写真を見る】単独取材で出た奥野被告の主張「常にノーマスク」「評価される時代が来るかも」 起訴状などによりますと、元大学職員の奥野淳也被告は、2020年9月、釧路発・関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で求められたマスク着用を拒否し、客室乗務員の腕をねじり上げるなどの暴行を加えて軽いけがをさせ、飛行機を緊急着陸させたなどの罪に問われています。 26日の裁判で、検察側は以下のように述べて、懲役4年を求刑しました。 「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」 「ピーチ・アビエーションの事件では模倣犯が既に出ていて、判決次第では今後も模倣犯が出てくることが危惧され、広く社会に害悪を与える」

＊この記事は、現地発の情報プラットフォーム「WorldVoice（2022年9月30日付）」の投稿を一部編集して転載しています。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち 【RIKAママ（仏在住ブロガー）】 日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約6割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の1週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG7の現職の首脳は

安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 【画像】実際のデモ行進の様子 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連

山上徹也容疑者による安倍晋三元首相への銃撃事件から約2カ月。9月27日に予定されている国葬に合わせ、1本の映画が驚異的なペースで製作されているという。映画ライターが語る。 【写真あり】刑務所の鉄格子越しの足立氏 「山上容疑者の半生を描いた映画です。生い立ちから銃撃に至るまでを追ったもので、なんと国葬がおこなわれる予定の9月27日に公開をぶつけようとしているようです。統一教会から撮影を妨害されることを恐れ、撮影現場などはいっさい秘密です」 監督は足立正生氏だ。1974年に重信房子氏が率いる日本赤軍に合流して国際手配された経歴を持ち、これまでにもドキュメンタリー『赤軍 PFLP・世界戦争宣言』（1971年）を監督した経験を持つ“過激派”だ。 「自身も“テロリスト”として国際手配されたこともある足立さんですから、山上容疑者を非難するどころか、彼の人生や主張に徹底的に寄り添ったものになるでしょう。

7月8日に銃撃、殺害された安倍晋三元首相の国葬をめぐって、国論は二分しています。国葬の評判は、はっきり言ってかんばしくない。どの社の世論調査結果も、過半数の国民が国葬実施に反対していることを示しています。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する こうなるとマスコミの報道は喧しくなります。いわく、「検討する」を言うばかりで決断力に欠けると見られた岸田文雄首相が珍しく自ら決断を下したことが完全に裏目に出た。あるいは、国葬を強く提案したのは麻生太郎氏であり、安倍元首相の岩盤支持層や安倍派の議員の支持をとりつけるために「やれ」と言った、岸田氏は国葬実施の決定を後悔している、といった具合です。 国葬の評判が悪い理由についても、さまざまに取り沙汰されています。 やはり、安倍氏殺害事件をきっかけに旧統一教会と自民党との癒着問題が表面化し、安倍氏こそその癒着の結節点の中心に

お笑い芸人のパックンことパトリック・ハーランが４日、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演。反対意見も多い安倍晋三元首相の国葬について、「（今回やらなければ）いつやるの」と強力に賛成した。 国葬は２７日に東京・日本武道館で営まれる。パックンは「国葬は安倍さんのためにやらなければ誰のためにやるのか。Ｗ学園問題（森友・加計）など解決されてない問題をそのままにしてしまったのはみっともないと思います。でも憲政史上最長の政権をなした総理大臣が暗殺された後に国葬やらないんだったら、いつやるんだろうと思います」と力説した。 モデルのトリンドル玲奈が意見を求められ、「原因があるわけで、そこは解明してもらわないと、どういうふうにとらえたらいいか分からない」と首をひねると、パックンは「原因？」と質問。トリンドルは「原因というか、統一教会との関わりだったりとか、テロが起こった原因があるわけじゃないですか

霊感商法などが社会問題化した、いわゆる「統一教会」と政治との関係について岸田首相が31日午後、初めて取材に応じ「政治家がそれぞれ丁寧に説明するのが大事だ」と述べました。 【写真】『日本・世界平和議員連合懇談会』の総会に「安倍派」ずらり 岸田首相「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています。それぞれ、様々な説明をおこなっているようですが、国民の皆さんの関心も高いわけですので、丁寧な説明をおこなっていくことは大事であると思います」

旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏（写真は日本外国特派員協会の配信動画から） 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の

参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」（政治部記者） そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名

「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。 【画像9枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母　山上容疑者の複雑な家庭環境 *** 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」 と明かすのは、自民党のベテラン秘書。 「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」 実際、過去に統一教会系の団体から推薦

「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」 【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト 安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。 「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」（同連絡会・渡辺博弁護士） 1980年代以降、霊感商法が社会問題になった統一教会。いまだ多くの信者を抱え活動できているのは、政治家との深いつながりがあるからではないかーー。 ジャーナリストで「やや日刊カルト新聞社」主筆の鈴木エイト氏は、「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」リ

安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職・山上徹也容疑者（41）が、Twitterで宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を批判する投稿をしていたことがわかった。本人のものとみられるTwitterアカウントで、2019年10月に投稿を開始している。 【画像あり】中学時代バスケ部に所属していた山上容疑者 2019年10月14日には、《オレが憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない》と旧統一教会への恨みを述べると、2019年12月7日には、《ネトウヨとお前らが嘲る中にオレがいることを後悔するといい》と自身を《ネトウヨ》と認めるツイート。 安倍政権については、2020年8月31日に、安倍政権を批判するツイートに対し《安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの》とリプライ。 2022年3月22日には、同じく安倍

安倍元首相を弔う声が世界から絶えない　Photo： Peerapon Boonyakiat / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 【画像で見る】 弱者に冷たい日本社会独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てた