この通貨供給量大増刷という通貨戦争に参加しなかったのは日本だけ。 - 株式日記と経済展望
中国の国営企業は、香港の割高な人民元でドルを買い、その ドルを本土で人民元に変えて、再び香港で割高な人民元でドルを買う。 2011年1月24日 ◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 １月２４日 人民元のハードカレンシー入りは何時？ 基軸通貨の多極化、人民元の大躍進は本当にありうるシナリオなのか 香港の人民元預金急増とオフショアの人民元起債は跳ね上がっているが 中国が現在選択しているのは通貨スワップと自国通貨決済を二国間で結ぶことで、香港、ブラジル、ロシアなどとドルを通じない取引を行い、人民元を世界に流通させている。しかし、人民元の商品市場、原油相場での決済は不可能であり、中国の対外投資はナイジェリアであれアンゴラであれ、ドルベース！ 豪州の資源企業や鉱区買収も、スェーデンもボルボ買収資金も米ドルである。人民元は世界の主要市場からはまだ相手にもされていない現実がある。 とはいうものの人民元の
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
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ラブホテルファンドの顛末 ：投資十八番
高配当を謳ったラブホテルファンドに問題が生じているようです。 高い利回りをうたって、各地でラブホテルを運営するファンドへの投資を勧誘した東京都内の不動産関連業者が、8月に運用期限を迎えた出資者に元本の約16％しか償還できないと通知したことが9日、分かった。損失は総額30億円を超えるとみられ、一部の出資者は業者側に損害賠償を請求する準備を進めている。Yahoo！ニュース ちょうど3年前、この「金融商品」が発表された際には、高い利回りでかなり話題になりました。過去記事を振り返ってみたら、当ブログでもこの商品について触れていました。 以前友人にラブホテルファンド（レジャーホテルファンド）について投資したいのだが、どう思うかという相談を受けたことがあります。ラブホテルファンドの存在は知っていましたが、どういった商品かよく分かりませんでしたので、友人がファンド運営会社から取り寄せたパンフレットを読
円急伸、一時1ドル83円台 介入後の高値更新 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川内資子】28日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発して始まり、一時1ドル=83円83銭まで上昇した。83円台の円高・ドル安水準を付けるのは、15日に日本
武富士、更生法申請へ 過払い金返還重く 負債総額4300億円、さらに拡大も - 日本経済新聞
経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。帳簿上の負債は6月末時点で4300億円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに膨らむとみられる。過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、利息の返還額カットを迫られる顧客
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
高血圧の薬を処方しても、血圧がなかなか下がらないことがあります。こうした時、「効果がない」としてすぐにお薬を増やそうとするお医者さんが多いと思います。 しかし同じ薬でも、飲むタイミングによってまったく効果がなかったり、大きな効果が得られたりすることがあります。一人一人に合った服薬のタイミングを見極 「老い」に負けない ～健康寿命を延ばす新常識～ 高齢者でも熱中症対策で塩分を取っていいの？ 和田秀樹医師が「過剰に恐れる必要はない」というワケ
今回の政府日銀の為替介入は投機目的のヘッジファンド退治が目的である - 株式日記と経済展望
by CyberBuzz 今回の政府日銀の為替介入は投機目的のヘッジファンド退治が目的 であり、一日に３％も円安になればヘッジファンドに大打撃を与えた。 2010年9月18日 土曜日 ◆大手ヘッジファンド各社、円売り介入で打撃 ９月17日 英フィナンシャル・タイムズ紙 政府・日銀による外国為替市場への予想外の円売り・ドル買い介入は世界最大級のヘッジファンドに驚きを与え、各社は円の急落により大幅な損失を被った。
所得を「逆分配」する国 : 池田信夫 blog
2010年09月10日09:56 カテゴリ経済 所得を「逆分配」する国 ニューズウィークで「日本の社会保障で所得はかえって不平等になる」と書いたら、「それは本当か」というコメントをもらったので、そのデータを示しておこう。次の表は太田清氏の論文から借りたものだ。 これはOECDの対日経済審査報告のデータを検証したものだが、たとえば全年齢のジニ係数（高いほうが不平等）でみると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14ヶ国のうち11位と平等なほうから4番目だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。特に労働年齢層の悪化がひどく、再分配によってランクが7つ上がっている。 多くの場合は絶対的なジニ係数や貧困率が上がっているわけではなく、分配前と分配後でほとんど変わっていないだけだ。しかし子供のある家庭では、前の記事でも紹介したように、再分配によって貧困率が上がっている
「円高を恐れるな」日本は７５円まで対応可能 - Ameba News [アメーバニュース]
「円高を恐れるな」日本は７５円まで対応可能 9月01日 23時06分 コメント コメントする 先週、円が急騰し、一時８３円台をつけた。テレビや新聞は「これは一大事」とばかり、円高を早急に是正せよと訴えつづけている。報道を見た多くの人は「輸出立国のニッポンは大変なことになる」と思ったことだろう。しかし、これはメディアのミスリード。 本当は日本にとって円高はいいことずくめなのだ。 「日本の新聞・テレビの論調は間違っています。円高のどこが悪いのか。通貨安で困っても、通貨高で困ることはありません。これだけ大量に金融緩和しているのに円は相変わらず世界最強のまま。これってきわめて幸福なことなんです」 と語るのは雑誌『ＡＥＲＡ』で辛口コラム「ここだけの話」を連載し、毎日３万人が訪れる人気ブログを運営している経済評論家「ぐっちー」さんだ。 「通貨が安いと悲惨ですよ。給料は上がらないのに物価だけが上
解雇規制による硬直的な労働市場こそ、日本経済が浮上できない最大の原因である - モジログ
池田信夫blog - 最悪の時はこれからだ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51470391.html ＜来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である＞。 これは画期的な特集だろう。城繁幸氏もこのダイヤモンドの特集に言及し、＜メディアでこの主張をすることは、既にタブーではなくなった＞と書いているが、たしかにそう思う。 私もこのブログで解雇規制についてしばしば書いてきたが、書くたびにいつも反発が起きることは変わらないものの、特にこの１年くらいで理解がひろがってきたという実感がある。こういう「タブー」的
asahi.com（朝日新聞社）：中国、人民元の上昇容認へ 対ドル相場固定を解除の意向 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【北京＝琴寄辰男】中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は１９日、「人民元為替レートの弾力性を強める」とする声明を発表した。人民元のドル相場への固定を解除し、人民元レートを上昇させていく意思を示すものだ。カナダで２６日に開かれるＧ２０首脳会議を目前に、為替制度の改革への積極性を示した。 週明けの２１日以降、為替介入によって２００８年夏から続けてきた１ドル＝６．８３元前後での相場固定を解除。人民元対ドル相場の緩やかな上昇を再び容認していくものとみられる。為替制度そのものは変更しない。 人民銀は声明で「世界経済は着実に回復し、中国経済の回復傾向の基礎もしっかりとしたものになっており、経済運営は平穏に向かっている。人民元為替レートの形成メカニズムの改革をさらに進める必要がある」と強調した。 中国政府は今回の声明を機に、０８年の金融危機で先送りしていた国内の産業構造の転換に本腰を入れる方針とみら
asahi.com（朝日新聞社）：投資の魅力、日本はアジア主要国ビリ 英ファンド調査 - ビジネス・経済
日本はアジアの主要国で最も投資先としての魅力が無い――。英投資ファンドのコラーキャピタルが、米欧アジアの生命保険会社など主要な機関投資家を対象にしたアンケートで、こんな結果が出た。 調査は３〜４月に実施。非上場企業の成長力に着目して未公開株を取得する「プライベートエクイティ」を手がける投資ファンドに出資している機関投資家１１０社の回答を集計した。 今後３年のプライベートエクイティの資金運用では、北米の投資家の４１％、欧州の投資家の３８％、アジアの投資家の８７％が運用額の１１％以上をアジアに振り向けるとした。 ただ、日本、中国、台湾、インド、韓国、豪州に対する今後２年の投資の魅力では、「既存企業の買収」は豪州、「ベンチャーへの出資」は中国が首位で、日本はどちらも最下位だった。日本への投資を「拡大」または「開始」と答えた投資家は計１２％で、中国（計５３％）やインド（計４４％）を大きく下回
誰しも、人である以上は必ず終わる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
死ぬとかじゃなくてさ。人として。このところ、結構頻繁に「昔、あんなに凄かったのに」とか「あの人のようになりたいと思って仕事してたのに」というケースが多くて。 で、業界の重鎮になっちゃって本人の意図とは別の意味で改革や改善の邪魔になってしまったりとか、力の衰えを自覚して消え去ろうとしたりとか、さまざま。 とりわけ、スコアが出る世界だとどうしてもそういう傾向が顕著で。本を書いている人なら売れている数だし、営業なら売上や利益の絶対額だし、経営者ならもうそのまんま。コンテンツだと売れた数や評判などにどうしても影響される。これはもう仕方のないことでね。 で、いつか、人は競争の中に身を置くことを恐れるようになるわけだ。切磋琢磨をしなければならない領域から、一線置こうとする。競争している人に影響を与えようとしたり、管理して支配して全体を統括しようとしたりする。自分がまた表舞台に立つと、失敗したとき次がな
朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
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ペイオフ、初の発動 振興銀きょう破綻申請 債務超過1500億円 - 日本経済新聞
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