災害免責は適用せず＝住友生命 災害免責は適用せず＝住友生命 住友生命保険は１２日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。（2011/03/12-12:09）

大相撲で八百長か＝星売買打ち合わせ−十両力士メールに形跡・野球賭博捜査で判明 大相撲で八百長か＝星売買打ち合わせ−十両力士メールに形跡・野球賭博捜査で判明 大相撲の取組で、当時十両だった力士数人が勝ち星売買などの八百長をしていたとみられる内容のメールが、警視庁が野球賭博事件の捜査で押収した携帯電話から見つかっていたことが２日、関係者の話で分かった。 　警視庁は既に警察庁に報告しており、同庁は同日午前、日本相撲協会を所管する文部科学省にメールのやりとりを示す物証を提出。同省は、協会に対し事実関係を調査するよう指示した。 　相撲協会は八百長疑惑を否定してきたが、捜査の過程で物証が浮上したことで、賭博事件に続いて厳しい対応を迫られるのは必至だ。 　警視庁組織犯罪対策３課は昨年７月、賭博開張図利容疑で相撲部屋など三十数カ所を家宅捜索し、賭博関与が疑われる力士らの携帯電話を押収するなどの捜査をしてき

「なぜ公開許されないのか」＝元海上保安官がコメント−ビデオ流出 「なぜ公開許されないのか」＝元海上保安官がコメント−ビデオ流出 国家公務員法違反容疑について起訴猶予処分とされた神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）は２１日、弁護士を通じ、「起訴猶予は寛大な処置だが、なぜビデオ公開が許されないかが明らかにならなかったのは残念だ」などとしたコメントを発表した。 　コメント全文は以下の通り。 　今回の処分に当たり、ご迷惑をお掛けした関係各位、国民の皆さんに深くおわび申し上げます。 　何度もためらい、悩んだ末に、安定した職を捨てて、あのような形でビデオを公開したのは、事件の真相を知っていただき、尖閣諸島の問題、日本の領海を脅かす外国船の問題など、どうすべきか考えてほしかったことが唯一の理由です。公開の方法が正しかったどうかについては、自分自身今なお判断のつきかねるところですが、一方でそのま

蓮舫刷新相が資産訂正 蓮舫刷新相が資産訂正 蓮舫行政刷新担当相は２４日、７月の菅内閣発足時に公開した自身の閣僚資産について、貸付金を「０円」から「２５００万円」と訂正した。同氏の事務所は「事務的なミス」としている。（2010/12/24-21:23）

グレート・サスケ氏を提訴＝マスク職人「代金未払い」−東京地裁 グレート・サスケ氏を提訴＝マスク職人「代金未払い」−東京地裁 プロレスラーで元岩手県議のザ・グレート・サスケ氏（４１）が着用するマスクの代金が支払われていないなどとして、マスクを制作してきた東京都葛飾区の男性が１４日までに、サスケ氏と同氏が社長を務める「みちのくプロレス」（同県滝沢村）を相手に、計約４３０万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。サスケ氏は同日の第１回口頭弁論にマスク姿で出廷した。 　訴状などによると、未払いとなっているのは、男性が１９９８年３月〜今年８月に納品したマスクなどの代金。マスクは１枚数万円で、県議会で着用するための「議会用」や「結婚式用」も含まれている。 　サスケ氏は８月末、自身のブログで男性が制作したマスクを批判。男性は「長い付き合いだから支払いを猶予してきたのに、侮辱された」として、提訴に踏み切った

相続税、最高５５％に引き上げ＝格差是正へ基礎控除も縮小−税調 相続税、最高５５％に引き上げ＝格差是正へ基礎控除も縮小−税調 ２０１１年度税制改正で、政府税制調査会が相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めたことが１１日、明らかになった。あらかじめ一定額を差し引いて遺産の課税対象額を圧縮できる「基礎控除」も、現行の「５０００万円＋法定相続人数×１０００万円」から、「３０００万円＋法定相続人数×６００万円」に縮小する。 　高額の遺産を受け取る層への課税強化で資産の再分配を進め、生まれによる「格差是正」を図る必要があると判断した。一方で、消費拡大につなげる狙いから、贈与税は子や孫への生前贈与を優遇する方向の見直しを行う。（2010/12/11-23:00）

朝鮮学校無償化見直しも＝北朝鮮による韓国砲撃で−高木文科相 朝鮮学校無償化見直しも＝北朝鮮による韓国砲撃で−高木文科相 高木義明文部科学相は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮学校授業料無償化問題について「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、無償化見直しの可能性を示唆した。（2010/11/24-10:10）

海上保安官、逮捕見送り＝検察側が方針−在宅捜査を継続・捜査当局 海上保安官、逮捕見送り＝検察側が方針−在宅捜査を継続・捜査当局 沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、検察当局は１５日、神戸海上保安部の海上保安官（４３）を逮捕せず、在宅のまま任意捜査を続ける方針を決めた。（2010/11/15-16:44）

ＩＳＤＮ、２５年までに廃止へ＝基幹部分のＩＰ化で−ＮＴＴ東西 ＩＳＤＮ、２５年までに廃止へ＝基幹部分のＩＰ化で−ＮＴＴ東西 ＮＴＴ東日本と西日本は２日、２０２５年ごろまでに総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）サービスを廃止すると発表した。２０年以降、固定電話網の基幹部分を現在の交換機方式からインターネット技術を利用したＩＰ（インターネット・プロトコル）方式に完全に切り替えるためだ。ＩＳＤＮ利用者には光回線サービスへの変更を促す方針。（2010/11/02-20:23）

尖閣ビデオ、全体の一部＝仙谷官房長官 尖閣ビデオ、全体の一部＝仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は２８日午前の参院内閣委員会で、政府が衆院に提出した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像について「那覇地検が（全映像の）相当な範囲だと判断して、これなら出していいと（国会に）送った」と述べ、全映像の一部であることを明らかにした。自民党の西田昌司氏が「編集は国権の最高機関の権利を侵害する」と批判したのに対し答えた。 　また、柳田稔法相は参院法務委員会で、映像を編集した理由について「今後の海上保安庁の活動に支障が生じないようにしたいし、関係者の名誉や人権にかかわる情報は省きたい。公益上の必要性を考えたときに、６分５０秒（の映像）を作成して出した方が妥当と判断した」と述べた。　 　刑事訴訟法４７条は、訴訟に関する書類などの公判前の公開を禁じる一方、「公益上の必要」がある場合などには公開できると定めて

口蹄疫、種牛農家の牛「陰性」 口蹄疫、種牛農家の牛「陰性」 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、感染拡大防止策として国が主導した殺処分を当初拒否し、最終的には県からの要請で従った同県高鍋町の畜産農家薦田長久さん（７２）の種牛６頭が、抗体検査の結果、全頭「陰性」だったことが７日、明らかになった。農林水産省から県に同日、連絡があった。同省はこれまで検査を行わない方針を示してきたが、方針を変え、保存していた種牛の血液を検査した。（2010/10/07-21:32）

作家村崎百郎さん刺され死亡＝男逮捕、「実践本にだまされた」−警視庁 作家村崎百郎さん刺され死亡＝男逮捕、「実践本にだまされた」−警視庁 ２３日午後５時５０分ごろ、東京都練馬区羽沢の作家黒田一郎さん（４８）＝筆名・村崎百郎＝方で、男から「人を刺した。捕まえてください」と１１０番があった。警視庁練馬署によると、黒田さんが室内で血を流して倒れており、ほぼ即死。同署は殺人容疑で、室内にいた横浜市に住む無職の男（３２）を現行犯逮捕した。 　調べに対し、男は「黒田さんの書いた実践本にだまされ、恨みを持っていた」と供述。「殺すつもりで包丁を神奈川県内で購入した。自宅住所は、ネットの掲示板で調べた」と話しているという。 　逮捕容疑は午後５時５０分ごろ、黒田さん宅１階の居間で、黒田さんの腹部など二十数カ所を刃渡り約１７センチの包丁で刺し、殺害した疑い。 　同署は男が黒田さんの著作に影響を受け、逆恨みしたとみ

生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は２２日、生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在２６人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。 　外国人への生活保護支給では、１９５４年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。これに対し市は今回の問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について意見を求めていた。（2010/07/22-20:57）

中国企業がプラダ買収交渉＝株式１３％保有、買い増し要求 中国企業がプラダ買収交渉＝株式１３％保有、買い増し要求 【上海時事】上海に拠点を置く中国企業が、イタリアの高級服飾ブランド「プラダ」の買収に向け交渉していることが分かった。既にプラダ株１３％を保有し、現在プラダ側と追加取得に関する協議中。ぜいたく品市場が急拡大する中国で、企業のブランド取得熱が高まってきた。中国紙・経済観察報が１０日伝えた。（2010/07/10-15:34）

「逆転現象」、１２都道府県に拡大＝生活保護費の水準下回る−最低賃金 「逆転現象」、１２都道府県に拡大＝生活保護費の水準下回る−最低賃金 最低賃金で働くより生活保護を受ける方が収入が多い「逆転現象」が千葉、秋田両県で再発し、２０１０年度以降に解消を迫られる都道府県が再び１２に増えたことが９日、厚生労働省の調べで分かった。千葉、秋田以外の１０都道府県でも生活保護費との開きが拡大しているところがあり、今後の中央最低賃金審議会の論議では逆転現象の早期解消も課題になる。 　０８年７月施行の改正最低賃金法は、生活保護費を上回る水準への引き上げを規定している。賃金が生活保護費を下回る期間が長引けば、勤労意欲を阻害しかねないためだ。 　千葉、秋田両県では、生活保護費の上昇で０８、０９年度にも逆転現象が生じたが、その都度、最低賃金の引き上げで解消。逆転現象が残るのは１０都道府県となっていた。（2010/07

ポルトガル取材団が強盗被害＝南ア ポルトガル取材団が強盗被害＝南ア 【ヨハネスブルクＡＦＰ＝時事】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開幕を控える南アフリカ共和国のヨハネスブルク近郊で９日未明、ポルトガルの取材チームの宿泊先に武装した強盗が押し入り、パソコンやカメラなどを奪い去った。警察当局者が明らかにした。 　事件当時、取材チームの３人は就寝中で、うち異変に気付いて起きた１人は犯人に銃口を向けられたという。同当局者は「負傷者がなかったのは幸運だ」と話した。（2010/06/09-20:06）

首相は近日中に退陣＝社民・又市副党首 首相は近日中に退陣＝社民・又市副党首 社民党の又市征治副党首は３１日夜のＢＳフジの番組で、鳩山由紀夫首相が民主党の小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長と同日会談したことについて「多分、小沢氏と輿石氏が（参院選情勢の）厳しさを伝えた」とした上で、「（首相の退陣は）あす、あさってだと思う」との見方を示した。　 　又市氏は「このまま選挙に入ったら（鳩山内閣は）国民から『うそつき内閣』と言われる。けじめを付けないと、たくさんの候補者を引き連れて討ち死に（することになる）」と指摘。「そんなことはみんな、選挙の神様と言われる小沢氏が読んでいるだろう」と語った。（2010/05/31-21:33）