日本の1人当たりGDPは20年ほど前からOECDでの位置が低下し、OECD平均を下回ろうとしている。「先進国時代の終わり」になりかねません（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 半世紀の先進国時代の終わり？ OECD内で下がり続ける1人当たりGDP 新年にあたって、日本の国際的な地位の変遷を振り返リ、いま日本が何をしなければならないか、を考えることにしたい。 次ページにある図表1は、かなりショッキングだ。 日本はこれまで約50年間にわたって先進国の地位を享受してきたが、いまそこから滑り落ちる寸前にあることを示している。 1960年から現在にいたる各国の1人当たりGDP（市場為替レートによるドル換算値、世界銀行のデータ）について、OECD（経済協力開発機構、加盟38カ国）諸国の平均値を1とする指数の推移を示したものだ。 日本は、1970年頃から約50年間にわたって、1人当たりGDPで

消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。 過払い金が仮に1人

「いきなり！ステーキ」の店頭に 社長の切実なメッセージが 不調が叫ばれている「いきなり！ステーキ」の店頭に、社長からの異例の「来店お願い」が貼られていることが話題になっています。注目を集めている理由は、ストレートに苦境を訴えている点です。社長直筆のポスターには、「お客様のご来店が減少しております。このままではお近くの店を閉めることになります」と書かれています。 いきなり！ステーキを運営するペッパーフードサービスは、11月に通期（2019年12月末）の業績予想を下方修正し、今期は営業赤字に転落することを発表しました。中でもいきなり！ステーキについては、2019年度の出店計画を210店舗から115店舗へ縮小したことを報告したうえで、既存44店舗の退店を発表しました。 数字を追ってみると、絶好調だったいきなり！ステーキが一転して不調に陥ったタイミングは2018年4月のこと。この月を境に、それまで

厚労官僚による「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、波紋を起こしている。「劣等処遇」という発想の根底にあるものとは（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 「生活保護での大学進学は認めない」 厚労省が国会で公言した内容とは 厚労官僚による「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、大きな波紋を引き起こしている。理由は、生活保護法の「最低限度の生活」が大学進学を含まないからだそうだ（2019年5月21日、参院・文教科学委員会）。まるで「生活保護での大学等への進学は法で制約されている」と言わんばかりだが、その解釈は無理筋だ。 とはいえ現在、生活保護のもとでの大学等への進学は、事実として認められていない。生活保護世帯の子どもたちは、高校以後の教育を受けるためには、学費と生活費を自弁する必要がある。手段の多くは、学生支援機構奨学金の借り入れやアルバイ