光市母子殺害事件 死刑囚の再審認めない判断確定 最高裁 | NHKニュース
21年前に山口県光市で起きた母子殺害事件で、元少年の死刑囚が求めた再審＝裁判のやり直しについて、最高裁判所は死刑囚側の特別抗告を退ける決定をし、再審を認めない判断が確定しました。 平成11年、山口県光市で主婦の本村弥生さん（当時23）と、生後11か月だった娘の夕夏ちゃんの2人が殺害された事件では、当時18歳だった旧姓福田、大月孝行死刑囚（39）が殺人などの罪に問われ死刑が確定しました。 死刑囚と弁護団は平成24年に広島高等裁判所に再審を申し立て「殺人ではなく傷害致死にあたる疑いがあるほか、脳機能障害の影響で責任能力が失われていた疑いがある」と主張しました。 広島高裁は再審を認めず、異議申し立てを受けて審理した広島高裁の別の裁判長も去年「新証拠はいずれも証拠価値が低く、判決に合理的な疑いは生じていない」と指摘し、退けていました。 これについて死刑囚側が特別抗告していましたが、最高裁判所第1小
安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017～18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが24日、衆院調査局の調べでわかった。その多くは、保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」と繰り返すもので、野党側は「事実上の虚偽答弁」とみている。 衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かした。 対象となったのは、17年2月15日から18年7月22日までに、衆参の国会質疑で安倍政権が行った答弁。 衆院調査局は、財務省が18年6月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして、内容が異なる答弁を数えた。 最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、森友学園や大阪府などと交渉・相談していた記録の存在についてだった。計71回も事実に反する
森友文書改ざん関与で自殺 職員の妻が首相辞任にコメント | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについてコメントを公表しました。 安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。
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