フランス政府は、マクロン大統領が大統領選挙で公約に掲げていた徴兵制度の復活について、兵役の導入は見送り、代わりに16歳の男女に対し、1か月間、寮での集団生活などを義務化する方針を明らかにしました。 公約の実行に向けて検討してきたフランス政府は27日、兵役の導入は見送り、代わりに16歳の男女に対し、1か月間にわたり安全保障や国防の教育を行うほか、寮での集団生活などを義務化する方針を明らかにしました。来年から試験的に導入し、2021年には日本円にして年間2000億円余りをかけて本格的に始めるということです。 ただ、具体的な内容については、市民団体や教育関係者などと協議を重ねると述べるにとどまっていて、効果を疑問視する声もある中、今後の議論が紛糾する可能性も指摘されています。